目次
No.2548…2019.10.10
今週号8頁
<第1レポート>
青森沿岸で計274万kW洋上風力、防衛基地・漁業制約強く
洋上風力発電に適した強風に恵まれている青森県沿岸で、計6件
・最大274万kWの発電所計画が進められている。地元経済界と自治体
は地域振興の起爆剤にと期待を寄せるが、秋田県ほど前のめりでは
ない。特に防衛関連施設への悪影響や漁業との地元調整が相当難し
いとの見方もある。
<第2レポート>
プラ・レジ袋有料化骨子案、年内に省令で制度化へ
臨時国会冒頭の安倍首相所信表明において、海洋プラスチック問
題が取り上げられ、新興国も含めた世界全体への取り組みを日本と
して後押しするとの決意が示された。それに呼応するように、政府
は有識者会議にレジ袋の有料化骨子案を示し、省令によって義務化
する方向がほぼ固まった。
<特別寄稿>
マイクログリッドは再生エネ拡大の切り札となるか(下)
デジタルグリッド技術では系統送電線と分散型電気のやりとりを
上手に制御する機能が期待されている。さいたま市浦和のイオンモ
ールでは5kWの太陽光発電+リチウムイオン電池を設置した円滑な
需給システムの実証、ハワイでは住宅190軒でのスマート化実証に
取り組まれている。
<ジャンル別週間情報>
●自民党再生エネ議連、発電側課金を議論(省・新エネ)
●学識者276人、バイオマスFITにCO2異論(省・新エネ)
●関電の金品受領報告書公表、新たに第三者委(電力・ガス)
●九州電、特重施設の未完成に伴う停止期間を発表(原子力一般)
●SDGsサミットで先導的取組を強調(地球温暖化対策)
●国交・農水省、気候変動適応型に海岸施設見直しへ(地球温暖化対策)
●18年度の家庭部門CO2排出量、対前年度比5%減(地球温暖化対策)
●改正フロン排出抑制法、20年4月1日施行へ(地球温暖化対策)
◎海外巡見…輸入廃棄物規制のインドネシア、仕事を奪う
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
今週号8頁
<第1レポート>
青森沿岸で計274万kW洋上風力、防衛基地・漁業制約強く
洋上風力発電に適した強風に恵まれている青森県沿岸で、計6件
・最大274万kWの発電所計画が進められている。地元経済界と自治体
は地域振興の起爆剤にと期待を寄せるが、秋田県ほど前のめりでは
ない。特に防衛関連施設への悪影響や漁業との地元調整が相当難し
いとの見方もある。
<第2レポート>
プラ・レジ袋有料化骨子案、年内に省令で制度化へ
臨時国会冒頭の安倍首相所信表明において、海洋プラスチック問
題が取り上げられ、新興国も含めた世界全体への取り組みを日本と
して後押しするとの決意が示された。それに呼応するように、政府
は有識者会議にレジ袋の有料化骨子案を示し、省令によって義務化
する方向がほぼ固まった。
<特別寄稿>
マイクログリッドは再生エネ拡大の切り札となるか(下)
デジタルグリッド技術では系統送電線と分散型電気のやりとりを
上手に制御する機能が期待されている。さいたま市浦和のイオンモ
ールでは5kWの太陽光発電+リチウムイオン電池を設置した円滑な
需給システムの実証、ハワイでは住宅190軒でのスマート化実証に
取り組まれている。
<ジャンル別週間情報>
●自民党再生エネ議連、発電側課金を議論(省・新エネ)
●学識者276人、バイオマスFITにCO2異論(省・新エネ)
●関電の金品受領報告書公表、新たに第三者委(電力・ガス)
●九州電、特重施設の未完成に伴う停止期間を発表(原子力一般)
●SDGsサミットで先導的取組を強調(地球温暖化対策)
●国交・農水省、気候変動適応型に海岸施設見直しへ(地球温暖化対策)
●18年度の家庭部門CO2排出量、対前年度比5%減(地球温暖化対策)
●改正フロン排出抑制法、20年4月1日施行へ(地球温暖化対策)
◎海外巡見…輸入廃棄物規制のインドネシア、仕事を奪う
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
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- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週木曜日
- サイズ:A4
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