No.2555…2019.11.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＤＯＷＡと三菱マテなど、都市鉱山事業さらなる加速化へ

　いまや「静脈産業」の中核を担う存在となった非鉄製錬業のなか
で、特に廃製品やE-Scrapの再資源化、廃棄物の無害化処理などの事
業拡大に力を入れるＤＯＷＡグループと三菱マテリアルの取り組み
を追った。経産省や環境省も希少資源の安定確保へ制度整備や技術
開発の支援に力を注ぐ。

＜第２レポート＞
櫻井柏崎市長、東電の再稼働・ 廃炉方針を「概ね了」

　安全審査に合格していた東京電力の柏崎刈羽原発に対して、櫻井
柏崎市長は同社の再稼働および廃炉に関する考え方に対して条件付
きながら「概ね了」とする評価を示した。今後は新潟県が進めてい
る検証作業のまとめが焦点。東電にとっては来年３月に改定予定の
経営再建計画にプラスとなる。

＜特別寄稿＞
気候市民会議がパリ協定のフランス削減目標提言へ

　昨年末フランスで燃料税引き上げ反対に端を発した「黄色いベス
ト運動」が地球温暖化対策にも影響を与え、マクロン大統領の政策
展開を縛りつつある。同政府はミニフランスを体現した「気候市民
会議」を発足させ、市民との直接対話によるＣＯ２等の削減対策を
具体化する方針だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●小出力太陽光・風力発電保安強化へ制度整備（省・新エネ）
●日本ガイシ、亜鉛電池で蓄電池世界初のＵＬ認証（省・新エネ）
●国交省、新設の複数建物連携省エネを募集開始（省・新エネ）
●デジタルグリッド、分散台帳手法のＪクレジット（省・新エネ）
●東京ガス、さいたま市と環境保全等包括連携協定（電力・ガス）
●商船三井、国支援受けＬＮＧ燃料フェリーを建造（電力・ガス）
●国交省、気候変動適応で水災害対策の集中検討へ（気候変動適応策・国土強靭化）
●環境省、東アジア酸性雨ＮＷの対象拡大を提案（環境協力）
●トロンシンポ、12月11～13日に都内で開催（催事など）
●みんな電力、グリーン購入大賞の経産大臣賞受賞（催事など）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません