No.2551…2019.10.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
九州電力の経営ビジョン、30年収益５割は非電気で

　九州電力の池辺社長は記者会見で「経営ビジョン2030」を説明、
2030年目標の連結経常利益1500億円の５割を旧来の国内電気事業で
はないエネルギー関連事業＋海外事業などで実現する考えを示した。
そのために小学生の見守りサービスやドローンを使ったサービス事
業などを推進する。

＜第２レポート＞
小泉環境相、19号由来災害廃棄物「年内に近隣から撤去」

　関東と甲信越、東北地方で記録的な大雨となった。70河川140ヵ所
の堤防が決壊し、甚大な被害をもたらした台風19号の発災12日目の
10月24日、小泉環境相は「年内には身近な仮置き場からの災害廃棄
物の搬出を完了させたい」と当面の目標を語った。相次ぐ除染土の
流出には批判の声も。

＜特別寄稿＞
水素利用でアンモニアのＣＯ２ゼロと経済優位性(上)

　わが国では次代の基幹エネルギーとして水素が本命視され、官民
挙げての技術開発と実証化事業が展開されている。豪州の褐炭を活
用して水素を輸入する壮大なプロジェクト事業も注目を集めるが、
天然ガスなどを活用したアンモニア製造による水素転換の方が合理
的という見方もあり注目した。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産相に梶山氏が就任、再エネと省エネ最大限導入
●復興庁が復興施策総括、後継機関・施策に反映（東日本大震災）
●洋上風力開発推進で港湾法一部改正案国会提出（省・新エネ）
●長崎西海市大型洋上風力計画に環境大臣意見（省・新エネ）
●伊豆半島のメガソーラー計画に差し止め本提訴（省・新エネ）
●改正建築物省エネ法、ＴＲ対象拡大など施行（省・新エネ）
●東京ガス、国内初のＣＯ２フリー都市ガス（電力・ガス）
●群馬銀行、地銀初の環境債100億円を発行（環境金融）
●解体前石綿事前調査を義務化へ、中環審答申案（大気環境保全）
●ＮＥＤＯとＩＮＰＥＸ、日造がメタン合成設備（地球温暖化対策）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…老耄の話［2］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません