No.2544…2019.9.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
横浜‐横浜の再エネ連携開始、６企業・事業所に供給

　横浜市と東北地方12市町村による再生エネを軸とした連携協定によ
る事業が本格的に動き出した。青森県横浜町に立地する風力発電の電
気を横浜市内の６企業・事業所に100％再エネとして供給、地域活性
化にも役立てる。環境省の脱炭素社会地域共生圏づくりの実践版とも
なる。

＜第２レポート＞
中間貯蔵2.7倍増、五輪意識のインフラ整備急ピッチ

　2011年の東日本大震災よる「復興・創生期間」の最終年度となる20
20年度の復興庁予算概算要求の総額は、前年度当初予算比14.9％増の
1兆6981億円となった。原子力災害からの復興・再生関連では、中間
貯蔵施設関連が2.7倍増の大幅増額となった。再生エネや廃炉対策も
加速化目指す。

＜第３レポート＞
パナソニックＲＥ100参加、グローバル企業の要請

　パナソニックと第一生命保険が「ＲＥ100」への加盟申請を公表、
これでわが国企業等の加盟は22社・団体となった。加盟への背中を
押す理由にはグローバル企業からのＣＯ２排出削減によるものづく
り要請が強いという。ただ、現実には加盟企業の再エネ使用比率は
現在数％以下という実態だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●建築物省エネ法改正のＴＲ基準など政省令案提示（省・新エネ）
●森ビル、国内初ビルテナント向け再生エネ供給（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ系新電力、食品廃棄物発電で割引（省・新エネ）
●東京ガスと九電、千葉県袖ケ浦でＬＮＧ火力建設（電力・ガス）
●量研、ベリリウムの世界初革新的精製技術を開発（原子力一般）
●ＡＳＥＡＮ＋３と東アジアサミットエネ相会合（環境・エネルギー協力）
●原田環境相、「国際対応ユニット」設置へ（環境・エネルギー協力）
●茨城など、県民から情報収集し気候変動影響把握（地球温暖化対策）
●ＥＳＧ融資支援で鹿児島銀など５行を採択（ＳＤＧs・ＥＳＧ）
●自然環境保全改正法と浄化槽改正法、来年４月施行（環境行政・施策一般）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

□再生可能エネルギー制度・ビジネスのセミナー開催
◇日時：2019年10月２日(水)　◇場所：ニュー新橋ビル８Ｆ ＲｏｏmＨ(東京都港区新橋2-16-1　新橋駅烏森口徒歩一分)
　［一部］午後２時～5時40分　［二部］ 午後６時～７時　
◇テーマと講演者
　［一部］▽ＦＩＴ制度見直しの方向性と主力電源化の推進…資源エネルギー庁新エネルギー課長・清水淳太郎氏
　　　　 ▽電力システム改革の仕上げと再生エネ事業の構造変化…ＲＡＵＬ㈱代表取締役・江田健二氏
　　　　　▽先駆的に再生エネ事業に取り組む企業・行政
　　　　　①太陽光発電事業編＝ＮＴＴアノードエナジー㈱経営企画部長・谷口裕昭氏、
　　　　　②洋上風力事業編＝戸田建設㈱戦略事業推進室エネルギー事業部副事業部長・佐藤郁氏
　　　　　③環境省編(20年度概算要求の再エネ関連施策)＝地球温暖化対策課課長補佐(統括)・岸雅明氏
　［二部］参加者との交流会　軽食をとりながら講師・出席者・再生エネ関係国会議員らと懇談。名刺交換。
　　　　　◇会費　1名につき11000円(消費税込み。二部の懇親会費含む。一部のみ参加の場合は1名につき7700円)
　　　　　◇申込先　エネルギージャーナル社、小川・今西まで　
締め切りは９月25日(70名上限の定員になり次第締め切りで、先着順となります)
(申込はＦＡＸかメールでお願いします　ＦＡＸ：03-3341-3030　メールアドレス：a-imanishi@enekan.net)