No.2558…2019.12.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力法人課税一部見直し、ガスは22年向け継続検討

　政府・与党は12日、2020年度の税制改正大綱を決定した。エネル
ギー・環境関連のうち焦点となっていた電力・ガス事業者に課す法
人事業税については電力の課税方式の一部見直しを決定。ガスは継
続検討とした。環境と成長の好循環加速化を強調するも、炭素税導
入など具体的中身はなし。

＜第２レポート＞
生物多様性条約の次期目標、戦略計画強化を協議

　来年10月に中国・昆明で開かれる「生物多様性条約第15 回締約国
会議」での採択に向け、「ポスト愛知目標」の議論が本格化する。
生物多様性保全関連目標の抜本見直しと併せて、パリ協定を参考に
国際公約や報告、評価・レビュー、遵守の仕組みなど実施メカニズ
ムの強化も検討課題となる。

＜第３レポート＞
ＦＩＴ抜本見直しまとめ案、日本独自ＦＩＰに移行

　経済産業省はＦＩＴ抜本見直しの具体的方針を示した取りまとめ案
を公表した。大規模ＰＶや風力発電は、日本独自のＦＩＰ（市場価格
連動上乗せ制度）へ移行する。小水力、小規模ＰＶ、バイオマス等の
地域活用電源はレジリエンス機能が強化されて、ＦＩＴを当面維持す
る。

＜特別記事＞
◎脱炭素社会向け、企業・地域の取り組みを後押し
◎通信と同様、エネルギー利便性を広く顧客に提供

　弊社主催セミナーの講演内容の２回目。脱炭素社会づくり進める
環境省の地球温暖化対策担当の岸雅明氏と今年６月に設立されたＮ
ＴＴアノードエナジー㈱の取締役に就任した谷口裕昭氏のお二人。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済対策で補正予算4.47兆円、災害対応中心に（防災・経済対策）
●ＣＯＰ25、削減野心引上げ合意・一部は持越し（地球温暖化対策）
●経団連、「チャレンジ・ゼロ」企業を募り公表へ（地球温暖化対策）
●東北電力の次期社長内定、火力畑が長い樋口氏（電力・ガス）
●中国電と東ガス、ＬＮＧ調達を戦略的連携（ＬＮＧ・ＬＰＧ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません