No.2550…2019.10.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
23年度導入へ向け、発電側基本料金の詳細検討進む

　電力・ガス取引監視等委員会は、系統網の託送料金制度見直しの一
つである発電側基本料金制度の詳細検討に着手している。すべての発電
所は１kW当たり年間1800円をメドに支払う。2023年度の導入を目指して
いるが、ＦＩＴ認定の稼働済み発電所の問題など、様々な懸念事項があ
る。

＜第２レポート＞
水素エネルギー開発、国際連携でコスト削減方策模索

　水素エネルギーの実証化・商業科に向けた官民の動きが加速してき
た。商業的な導入・普及は2025～30年頃との想定だが、来年の東京五
輪では福島水素プロジェクトによる水素製造・運搬・貯蔵・バス等利
用を予定する。一方で国際的なＲ＆Ｄに関する連携・分担も最近目立
ってきた。

＜第３レポート＞
ＰＣＢ汚染物の無害化処理対象0.5→10％に拡大へ

　環境省は「ＰＣＢ処理検討委員会」を開き、廃棄物処理法に基づく
無害化認定施設の処理対象の拡大を決めた。焼却可能な汚染物は、新
たに無害化認定を取得することで、汚染濃度「0.5～10％」も焼却処理
を認める。高濃度分は掘り起しが最重要課題。低濃度分は産業界に実
態把握を促した。


＜ジャンル別週間情報＞
●電事連会長、勝野中部電社長が再登板・倫理委も設置（電力・ガス）
●台風19号被害の宮城県エリア、313戸まで停電回復（電力・ガス）
●更田規制委員長、東電技術者の福一事故原因を否定（原子力一般）
●相次ぐ水害受け「水災害対策あり方」を検討（地球温暖化対策）
●東北電、秋田県沿岸の風力発電に次々と参入（省・新エネ）
●三菱地所ホーム、新築戸建てに無償ＰＶ発電設置（省・新エネ）
●トヨタ、水素搭載量拡大のＦＣＶミライ新型発表（省・新エネ）
●中国電力など３社、ＥＶ再利用のＶＰＰ実証へ（省・新エネ）
●台風19号の災害廃棄物発生、「処理に数年」（廃棄物対策・リサイクル）
●有機フッ素化合物をＰＯＰs条約廃絶対象に追加へ（化学物質対策）

◎花火…関電金品受領、「地元同意」という絶対的権力の再考を

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません