No.2536…2019.7.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
岡山県美作市の「事業用発電パネル税」、９月に決着へ

　岡山県美作市による太陽光発電事業者を対象にした「事業用発電
パネル税」の決着が関係者の注目を集めている。再生エネ事業その
ものを課税対象にしたわが国初の法定外目的税だが、財政難に悩む
自治体にとっては格好の税収源として一気に広がる可能性があり影
響大だ。

＜第２レポート＞
フロン排出抑制改正法、年内に政省令整備４月施行へ

　環境省と経産省は先の国会で成立した改正フロン排出抑制法の政
省令案と指針改定案の意見募集を今週にも開始、年内に政省令と指
針を整備し、2020年４月１日の改正法施行に備える。また中国の違
法排出を踏まえた国際連携・支援拡大が重要課題になってきた。

＜霞が関人事＞
経産省、環境省の幹部人事出揃う。両事務次官が交代

　この時期恒例の経済産業省と環境省の幹部異動および課室長級以
上の定期異動が発令された。両省とも事務次官が２年で交代、新次
官として安藤久佳中小企業長官、鎌形浩史官房長が昇格した。両省
の幹部交代劇には廃プラ対策や石炭火力新増設への対応など、微妙
な問題が影響したようだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●復興庁、ＷＧで復興施策を検証・後継体制焦点に（東日本大震災）
●国交省・経産省、改正建築物省エネ法で省令検討（省・新エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません