No.2535…2019.7.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
Ｇ20大阪サミット「拡大版ＳＤＧｓ／ＡＰ19」を反映

　安倍首相はＧ20大阪サミットで「拡大版ＳＤＧsアクションプラン
2019」を表明、コミュニケには、インフラ投資原則や気候変動、海
洋プラごみ対策など様々な取り組みにその内容が反映された。我が
国は「マリン・イニシアチブ」「Ｇ20行動計画に基づく大阪アップ
デート」など推進へ。

＜第２レポート＞
託送制度見直し、欧州型のインセンティブ規制を導入へ

　経済産業省資源エネルギー庁は託送料金制度見直しの方向性を決
めた。コスト抑制と投資環境整備を両立する制度に見直し、欧州型
スキームを取り入れて一般送配電事業者に費用削減のインセンティ
ブを与える仕組みとする。制度の詳細設計は年度内に詰めていくと
いう。

＜ザ・キーマン＞
最大火力燃料会社ＪＥＲＡ小野田社長に舵取り聞く(上)

　2015年４月に内外含めて世界最大級の火力・燃料会社として設立
されたＪＥＲＡはこの４月に東京電力と中部電力の既設火力部門も
統合、約4000人態勢で新たな企業価値の創造を目指す。ただ設立当
初とは経営環境が激変しており、小野田社長の手腕が試される。イ
ンタビューで聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ20首脳会議「大阪宣言」採択、気候変動逆戻り（エネルギー・環境）
●フロン排出抑制改正法、政省令整備し今春施行へ（地球温暖化対策）
●環境省、インドネシアとごみ発電や海洋ごみ協力（国際協力）
●省エネ小委、ＢＭ制度改善やＺＥＨ新モデル検討（省・新エネ）
●建築物省エネなどエネ・環境関連法７本が成立（エネ環関連法）
●卒ＦＩＴ買取価格、東電8.5円、北海道電８円（電力・ガス）
●経産省人事(エネルギー・環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…建物ネットゼロエミッションの共有

［訂正］本誌先週号の「特別寄稿」の5頁中、右段の最終行「の近代化をサポートし、・・・」は「あり、
グリッドの近代化をサポートし、・・・」の誤りでした。訂正いたします。