No.2541…2019.8.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電が福島第二廃炉契機に、経営課題を積極展開へ

　福島第二原発の廃炉を決定した東電HDはこれを契機として、懸案
課題だった廃炉事業のオール日本化や柏崎刈羽1～5号機の廃炉要請
への対応、さらには東通原発を具体化する共同事業化を積極展開す
る。福島第一原発と合わせ10基の廃炉現実化は原発体制の今後にイ
ンパクトを与えそうだ。

＜第２レポート＞
改正建築物省エネ法で、ＴＲ適用対象拡充など省令案

　国土交通省と経済産業省の省エネに関する合同会議で来月２日、
「改正建築物省エネ法」の省令・告示案をまとめる。新たにトップ
ランナー制度の対象となった注文戸建て住宅・賃貸アパート建築を
請け負う事業者の適用対象要件と適合基準などを提示し、10 月に省
令等を整備。11月の施行を目指す。

＜ザ・キーマン＞
中東情勢とカーボンＲを南資源 ・燃料部長に聞く(下)

　経産省内の組織を横断的に集めて推進するカーボンリサイクルの
チーム長でもある南亮資源・燃料部長は、やや取り組みに遅れがみ
られる「ＣＣＵＳ」について、広島県の大崎上島を一大拠点に世界
的規模で取り組むと意欲的に語る。チーム全員が一丸となって進め
ることが何よりも重要と強調した。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＩＰＣＣ土地報告書、適切土地管理実現が急務（地球温暖化対策）
●環境金融スキーム構築に太陽光ＮＷなど採択（環境金融）
●内閣府など、スマートシティ官民ＰＦ設立（省・新エネ）
●東京都、ＥＶ・ＦＣＶシェアとリース業者決定（省・新エネ）
●ＪＦＥテクノス、ＥＶ用超急速充電器を開発（省・新エネ）
●経産省小委、福島第一処理水の処理議論を再開（原子力一般）
●福島「汚染土壌受け入れ・分別施設」全て稼働（東日本大震災関連）
●九州電、福岡市と連携して子ども見守りサービス（電力・ガス）
●東京ガス、エネファーム販売12万台突破（電力・ガス）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）
●ＮＵＭＯ、高レ放射性廃棄物処分の全国説明会（原子力一般）
●ＢtoＢ「びわ湖環境ビジネスメッセ2019」開催（催事・イベント）

◎海外巡見…ＥＵ欧州委員会、気候変動投資のガイドライン

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません