目次
No.2542…2019.8.29
今週号8頁
<第1レポート>
リニア新幹線、着工巡り静岡県が難色、最大ヤマ場に
リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量
減少問題を巡りJR東海と静岡県が対立している問題で、県の専門
部会によるJR東海との意見交換会が開かれた。JR東海は9月上
旬にも県の意見書に対する回答を提出するが、依然として環境破壊
などに対する指摘は少なくない。
<第2レポート>
東電PG、千葉県で日本初のノンファーム型接続へ
東京電力グループの東電パワーグリッドは日本初となるノンファ
ーム型接続を千葉方面の系統受け入れで実施する見通しだ。日本版
コネクト&マネージの最終手法であるノンファーム型接続をすれば、
系統制約の状況でも再生可能エネルギー電力を効率的に大量導入で
きるようになる。
<特別寄稿>
急がれる全国174ヵ所の水力発電所の堆砂対策
検討中のFIT制度抜本見直しで、「中小水力」は非化石電源の
貴重性や地域振興への貢献が評価され、「地域電源」として現行制
度の維持方針が固まった。ただ、関係者からは従来の大型水力も含
めFIT制度対象の中小水力に対して、早急な全国にあるダム等の
堆砂対策をすべきとの指摘が強い。
<ジャンル別週間情報>
●柏崎刈羽原発廃炉は再稼働後5年以内にステップ(原子力一般)
●廃炉と原発共同事業の譲渡を容認の方向(原子力一般)
●資エ庁、高レベル廃棄物最終処分の方向性論議(原子力一般)
●東電EP、東北・九州エリアに電力小売参入へ(電力・ガス)
●東京ガスの電力契約件数が200万件を突破(電力・ガス)
●バイオWG、燃料の食料競合で総量管理検討(省・新エネ)
●ソニー、RE100向けにメガソーラー自己託送(省・新エネ)
●都、高性能省エネ家電買換え促進へポイント付与(省・新エネ)
●自然エネルギー協議会、FIT電源属性明示など要望(省・新エネ)
●宮城・山形2県に跨る風力アセスに環境大臣意見(環境アセスメント)
●ジコホルとPFOAを化審法製造禁止物質指定へ(化学物質対策)
●9月3~4日、大学生のエネワークショップ開催(表彰、催事等)
●経産省人事(エネルギー・環境関連)(組織改正・人事異動)
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
今週号8頁
<第1レポート>
リニア新幹線、着工巡り静岡県が難色、最大ヤマ場に
リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事に伴う大井川の流量
減少問題を巡りJR東海と静岡県が対立している問題で、県の専門
部会によるJR東海との意見交換会が開かれた。JR東海は9月上
旬にも県の意見書に対する回答を提出するが、依然として環境破壊
などに対する指摘は少なくない。
<第2レポート>
東電PG、千葉県で日本初のノンファーム型接続へ
東京電力グループの東電パワーグリッドは日本初となるノンファ
ーム型接続を千葉方面の系統受け入れで実施する見通しだ。日本版
コネクト&マネージの最終手法であるノンファーム型接続をすれば、
系統制約の状況でも再生可能エネルギー電力を効率的に大量導入で
きるようになる。
<特別寄稿>
急がれる全国174ヵ所の水力発電所の堆砂対策
検討中のFIT制度抜本見直しで、「中小水力」は非化石電源の
貴重性や地域振興への貢献が評価され、「地域電源」として現行制
度の維持方針が固まった。ただ、関係者からは従来の大型水力も含
めFIT制度対象の中小水力に対して、早急な全国にあるダム等の
堆砂対策をすべきとの指摘が強い。
<ジャンル別週間情報>
●柏崎刈羽原発廃炉は再稼働後5年以内にステップ(原子力一般)
●廃炉と原発共同事業の譲渡を容認の方向(原子力一般)
●資エ庁、高レベル廃棄物最終処分の方向性論議(原子力一般)
●東電EP、東北・九州エリアに電力小売参入へ(電力・ガス)
●東京ガスの電力契約件数が200万件を突破(電力・ガス)
●バイオWG、燃料の食料競合で総量管理検討(省・新エネ)
●ソニー、RE100向けにメガソーラー自己託送(省・新エネ)
●都、高性能省エネ家電買換え促進へポイント付与(省・新エネ)
●自然エネルギー協議会、FIT電源属性明示など要望(省・新エネ)
●宮城・山形2県に跨る風力アセスに環境大臣意見(環境アセスメント)
●ジコホルとPFOAを化審法製造禁止物質指定へ(化学物質対策)
●9月3~4日、大学生のエネワークショップ開催(表彰、催事等)
●経産省人事(エネルギー・環境関連)(組織改正・人事異動)
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
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- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週木曜日
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