No.2538…2019.7.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
新たな電力ビジネス推進で電気計量制度を柔軟化へ

　経済産業省資源エネルギー庁は電力の個人間取引や電動車を組み
入れた新たな電力ビジネスシステムなどを構築するために、現行の
電気計量制度の運用を柔軟化する方針を示した。資エ庁は新たな電
力ビジネスを促進させる次世代電力ビジネス基盤の整備について議
論している。

＜第２レポート＞
生物多様性保全「ポスト愛知目標」採択へ国際論議主導

　環境省の鳥居自然環境局長は、生物多様性条約への対応が最重要
課題と指摘。2020年に中国で開催される締約国会議での「ポスト愛
知目標」の採択に向け国際的議論を主導すると語った。企業活動と
の統合など課題に。世界自然遺産登録と、国立公園満喫プロジェク
トの総仕上げにも注力。

＜特別寄稿＞
リチウムイオン電池発火ゼロ化と全固体電池の有望性

　自動車産業の盛衰がこれからの日本経済の勢いを決めると見られ
ているが、その自動車業界の近未来は「自動運転化」と「電気自動
車化」の行く末が左右しそうだ。筆者は両者の見通しでは前者より
も後者の方が実現性高く、産業基盤も強まると見る。ただ、電池発
火技術の克服が前提条件だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｊパワーと住友商事、長崎で洋上風力開発調査（省・新エネ）
●バイオＷＧ、燃料の食料競合、国の総量管理検討（省・新エネ）
●バイオマス関連７団体、普及拡大の共同提言（省・新エネ）
●経産省、省エネルギー技術戦略の重要技術を改定（省・新エネ）
●更田原子力規制委員長、柏崎刈羽の誤情報で再回答（原子力一般）
●四国電力、情報通信事業収益が順調に拡大（電力・ガス）
●電力会社18年度分ＣＯ2等排出量算定係数追加公表（地球温暖化対策）
●国環研、一廃施設「集約検討ブロック」の地図作成（廃棄物・リサイクル）
●ＪＦＥエンジ、ごみ焼却炉運転を完全自動化（廃棄物・リサイクル）
●経産省人事（エネルギー・環境関連)（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません