No.2540…2019.8.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
与党が復興庁存続を政府に要請、防災一元化も推進へ

　自民・公明両党は５日、2021年３月末に設置期限を迎える復興庁
の存続と内閣防災機能の一元化、復興財源の新たな手当てを求める
「東日本大震災復興加速化のための第８次提言」をまとめ、安倍首
相に申し入れた。年内に「復興基本方針」を閣議決定、法整備と財
源確保に着手する。

＜第２レポート＞
20年以降送電系統の新たな増強 ・運用方針を集約

　経済産業省資源エネルギー庁は送電系統網の新たな増強・整備・
運用方法に取り組んでいる。このほど、送電系統網形成の基本方針
の転換や託送料金制度見直しの方向性などを取りまとめた中間整理
案を示した。今秋以降に託送料金制度見直しの詳細制度設計を検討
する。

＜ザ・キーマン＞
中東情勢とカーボンＲを南資源 ・燃料部長に聞く(上)

　中東情勢の不安定化に対して、南部長は近視眼的な対応よりもと
にかくわが国のエネ需要全体を減らすための基本は省エネの推進、
エネルギーの効率的利用の徹底、再生エネ資源と原子力の慎重な活
用が第一と指摘。カーボンリサイクルでは広島県・大崎上島を一大
拠点にと語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＦＩＴ抜本見直し、大型ＰＶと風力は固定買取除外（省・新エネ）
●洋上風力開発再エネ法初の４有力と７区域決定（省・新エネ）
●静岡県遠州灘の大規模洋上風力、アセス意見提示（省・新エネ）
●卒ＦＩＴ、大手電力と新電力が買取連絡会設立へ（省・新エネ）
●都、「住宅用ＰＶ初期費用ゼロ促進」プラン推進（省・新エネ）
●東電ＨＤが福島第二の廃炉決断、重要な再スタート（原子力一般）
●日立、東電・中部電の需給調整市場システム受注（電力・ガス）
●ガスＷＧ、二重導管規制の基準見直しへ（電力・ガス）
●国交省、18年水害被害総額暫定値・１兆3500億（気候変動対策）
●国交省検討会、気候変動に配慮した治水対策（気候変動対策）
●グリーンローン指針創設・グリーンボンド指針改定（環境金融・ＥＳＧ投資）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）



※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません