No.2531…2019.6.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
海洋プラごみ行動計画を政府決定、国際枠組み提示へ

　政府は5月末、「海洋プラごみ対策アクションプラン」と「プラス
チック資源循環戦略」、海岸漂着物処理推進改正法の「基本方針改
訂」を決定した。これらを「Ｇ20エネ・環境大臣会合」と「Ｇ20首
脳会議」でアピール、国際的な対策枠組み構築を目指す。廃プラ処
理制度整備も喫緊の課題だ。

＜第２レポート＞
日本のＥＳＧ投資残高が、約236兆円に急拡大

　国内外でＥＳＧ（環境、社会、企業統治）投資が順調に拡大して
いる。拡大に伴い、様ざまなＥＳＧ投資向け金融商品が生まれ、さ
らに活性化するという好循環が起きている。日本の18年ＥＳＧ投資
残高は約236兆円と、16年の約51兆円から359.9％増と驚異的に伸び
た。

＜ザ・キーマン＞
「ゼロカーボンよこはま」の戦略を市当局に聞く(下)

　「ゼロカーボンよこはま」を進める横浜市温暖化対策総括本部の
大倉部長の最終回。連携協定締結12市町村との総合交流、ＳＤＧｓ
との一体化、蓄電池導入への独自工夫などを熱く語った。さらに脱
炭素化社会づくりでは、石油供給等で大きな役割を果たす企業の新
たな挑戦が重要との考えも示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●フロン改正法成立、原田環境相「国際貢献」を強調（地球温暖化対策）
●成長戦略の実行計画を近く決定、温暖化対策も一体（地球温暖化対策）
●東京都がＧ20に「50年までＧＨＧ排出ゼロ」要請 （地球温暖化対策）
●環境相、レジ袋有料化法制化表明・来年にも導入（廃棄物・リサイクル）
●エネ庁、省エネ法ベンチマーク見直し・制度改正へ（省・新エネ）
●秋田県、洋上風力具体化で区域指定と系統増強要望（省・新エネ）
●横須賀石炭火力、計画取り消し求め住民が提訴（電力・ガス）
●電力・ガス基本政策小委、発送電分離予定通り20年（電力・ガス）
●東ガス、環境月間でエコ・クッキングなど実施（催事など）
●千葉商大で、第３回ＳＤＧｓ勉強会を開催（催事など）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…プエルトリコの50年まで再エネ100％の挑戦

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません