No.2529…2019.5.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
連系線増強、ＦＩＴ賦課金方式などで全国負担に

　資源エネルギー庁は地域間連系線の増強費用を原則全国負担とす
る新方式案を示した。系統増強による便益のうち、再生可能エネル
ギーの融通による恩恵分はＦＩＴ賦課金方式により負担することに
なる方針だ。まず新々北本連系設備と東北東京間連系増強に適用さ
れる見通しだ。

＜第２レポート＞
国内で脱石炭火力の流れ強まる、産業界は二面性

　環境省は近年、石炭火力建設計画の中止が相次いでいることから、
「脱石炭火力の流れが鮮明化している」との認識を深め、取り組み
の強化を図る。また産業界も、経団連が国内新増設や輸出の継続を
強く求める一方、脱炭素化へ「依存度の大幅縮小」を求める企業も
急増、分断傾向に。

＜ザ・キーマン＞
「ゼロカーボンよこはま」の戦略を市当局に聞く(上)

　2050年の実現に向け「ゼロカーボンよこはま」をいち早く打ち出
した横浜市の温暖化対策実行計画に注目、大倉紀彰担当部長にその
意気込みと戦略を聞いた。ゼロカーボンの実現は一朝一夕にはでき
ず、そこに向けた条件づくりと市内企業におけるSDGsを取り込むビ
ジネス化が大事と指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●勝野電事連会長が交代、関西電力社長の岩根氏に（電力・ガス）
●四国電力新社長に長井氏、温暖化対策など所管変更（電力・ガス）
●千葉県で空き容量拡大向け、試行的出力制御検討（電力・ガス）
●ＩＮＥ、省エネ機器無料貸出サービス（電力・ガス）
●九電、中国電など、北九州港でＬＮＧバンカリング（ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●環境省、新たな金融手法構築へ企画提案公募（環境金融）
●環境省、市町村に産廃系プラごみの受入れ要請（廃棄物・リサイクル）
●硝酸性窒素等の暫定排水基準見直し、７月から適用 （水環境保全）
●富士通、米フォードと次世代サービス協業（自動車関連）
●経産省人事（エネルギー・環境関連）（組織改正・人事異動）
●エコライフ・フェア2019開催（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません