No.2539…2019.8.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
太陽光発電の環境アセス条例化進む、10kW以上対象も

　神戸市は７月から国内初の本格・総合的な立地規条例となる「太
陽光発電施設の適正な設置・維持管理条例」を施行した。同条例は
10kW以上のＰＶ設置者に許可申請・届出・維持管理を義務付けたも
の。岡山県は全域で小規模太陽光発電を立地規制、大阪府と栃木県
は市町村に条例化を促す。

＜第２レポート＞
ベースロード市場が７月末初入札、価格は不透明

　電力新市場となるベースロード市場の初入札が７月30日から８月
９日にかけて実施される。経済産業省資源エネルギー庁と電力・ガ
ス取引監視等委員会は、取引が適正に行われるよう事前事後チェッ
ク体制の構築に力を入れる。焦点は取引価格だが、現状ではまだ不
透明な状況だ。

＜第３レポート＞
廃プラ処理停滞当分続く、越境規制の見直しが不可欠

　中国等の輸入禁止措置によって行き場を失った廃プラスチック類
の国内処理が逼迫状況になってきた。関東圏の処理場は満杯状況が
続き、次第に東北地方などに処理依頼が広がっているようだ。環境
省は事態を打開するため、優良処理事業者の保管量を従来の２倍に
引き上げる措置等を実施する。

＜ジャンル別週間情報＞
●炭素の価格付け、「制度論を議論する段階にない」（地球温暖化対策）
●ＮＥＸＩ、「環境イノベーション保険」創設（地球温暖化対策）
●ＰｗＣあらたＥＳＧ投資調査、金融分野で認知向上（環境金融）
●ジコホルとＰＦＯＡを化審法製造禁止物質指定へ（化学物質対策）
●経産省、海洋生分解性プラ標準化検討委を設立（海洋ごみ対策）
●ＢＰ統計、世界のエネ需要と温室効果ガスが増加（エネルギー需給）
●早大、東大教授らＥＶ充電機会の開発（省・新エネ）
●経産省人事（エネルギー・環境関連)（組織改正・人事異動）
●原子力規制庁人事（組織改正・人事異動）

◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません