No.2534…2019.6.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
原発政府間ラウンドテーブル、新たな国際枠組みにも

　原子力発電の高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)最終処分に関する
政府間国際ラウンドテーブルの立ち上げは、20ヵ国・地域（Ｇ20）
エネルギー・環境相会合の大きな成果の一つだ。議論は最終処分に
とどまらず、原発を取り巻く幅広い国際協力に発展するのではと期
待されている。

＜第２レポート＞
Ｇ20踏まえ気候変動適応途上国支援、事業対象拡大へ

　原田義昭環境相は16日のＧ20エネルギー・環境閣僚会合で、「ア
ジア太平洋適応情報プラットフォーム」の設立を表明、気候変動適
応をめぐる国際協力の強化・拡充に取り組む。国内対策では「気候
変動影響評価」の見直しに着手、広域的取り組みの具体化などを図
る。

＜特別寄稿＞
小型原子炉が再生可能エネを補完する可能性

　経済産業省が6月14日の締め切りで「社会的要請に応える革新的な
原子力技術開発支援事業」を公募、従来の大型原発推進路線とは異
なる小型モジュール原子炉への関心を強く示した。カナダでも重点
的な開発が進められており、負荷変動の激しい再生エネ拡大との一
体化が模索されている。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府、19年度版骨太方針と成長戦略策閣議決定（エネルギー・環境）
●「拡大版ＳＤＧｓアクションプラン2019」決定（エネルギー・環境）
●岡山県美作市、事業用ＰＶパネルに法定外目的税（省・新エネ）
●ＲＥ100参加企業、ＰＰＡ制度整備など政府に提言（省・新エネ）
●大林組、洋上風力事業でＳＧＲＥ社と連携（省・新エネ）
●政府の規制改革実施計画、電力小売市場活性化へ（電力・ガス）
●東京ガス、カーボンニュートラルＬＮＧを受け入れ（電力・ガス）
●環境省が「ＣＥチャレンジ」発足、Apple等表彰（資源循環）
●経産省人事(エネルギー・環境関連)（組織改正・人事異動）