No.2530…2019.5.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
気候変動の対策待ったなし、因果関係一層明確に

　昨年夏の猛暑が続いた異常気象に対して、気象研究所らが温暖化
との明確な因果関係を認めるとともに、IPCCの2度抑制目標がなった
としても国内の猛暑日が増加するとの研究結果を公表。一方で損害
保険協会は昨年度の保険金支払いが過去最高と発表した。電力は災
害事後回復費用を託送制度に。

＜第２レポート＞
ＩＭＯ船舶規制強化に対応、ＬＮＧ供給拠点化進む

　国際海事機関（ＩＭＯ）の海洋環境保護委員会がロンドンで開か
れ、船舶排ガスＳＯx規制をはじめ現存船を対象とした新たなＣＯ2
削減対策の検討が行われた。こうした国際的な規制強化の取り組み
を受けて、国内では船舶燃料の転換に向けたＬＮＧバンカリングの
動きが加速化している。

＜ザ・キーマン＞
「ゼロカーボンよこはま」の戦略を市当局に聞く(中)

　横浜市の温暖化対策を一元的に進める総括本部の大倉部長は、市
内で利用される再生可能エネルギーを十分に確保するため、行政が
率先して調達の条件づくりと需要の確保を進める。それに伴う電力
小売事業者への排出係数の開示義務化や東北12 市町村との再エネ
連携協定の意義を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●ドイツ気候対話でＣＯＰ25に向けた課題討議（地球温暖化対策）
●気候変動情報開示のＴＣＦＤコンソーシアム発足（環境金融）
●全廃フロンが中国東部で大量放出・新規製造疑惑（オゾン層保護対策）
●ＰＣＢ濃度0.5～10％の汚染物焼却処理実証へ（廃棄物・リサイクル）
●「食品ロス削減法」成立、地域計画策定など促進（廃棄物・リサイクル）
●東大とトヨタ等、ブロックチェーン電力取引実証（省・新エネ）
●秋田・湯沢の大規模地熱発電、23年ぶり営業開始（省・新エネ）
●東北電力、独の世界最大級ＶＰＰ企業と協定（電力・ガス）
●関西電力、再生エネ事業本部を設置（電力・ガス）
●前社主の内山卓郎さんが長野市で死去（その他）

◎日本の風景…北海道大停電［6］

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません