No.2473…2018.3.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
容量市場と需給調整市場、中間まとめへ議論大詰め

　経済産業省資源エネルギー庁は電力システム改革の一環である新
市場・制度に関する中間取りまとめを進めている。容量市場と需給
調整市場の制度詳細設計の議論は大詰めをむかえている。会合では
小売事業者の容量拠出金の具体的な負担方法などが議論された。

＜第２レポート＞
自民環境部会に低炭素ビジョン報告、政府一体化の指摘

　自民党の環境部会等合同会合に環境省が検討してきた長期低炭素
ビジョン、再生エネ加速化・最大化プログラム、カーボンプライシ
ングのあり方検討の3件が報告された。出席した議員からは、これら
施策を政府一体として推進すべきとの強い意見も。こうした検討体
制作りが次の焦点となりそうだ。

＜第３レポート＞
水銀の大気規制４月全面施行、対象施設約5000

　「水銀に関する水俣条約」に基づき改正された大気汚染防止法が
4月1日に全面施行される。規制対象となった約5000施設の設置者は
施行後30日以内の届出と測定・報告、排出基準の順守義務が課され
る。また「要排出抑制施設」に指定された鉄鋼も自主基準を定め、
排出抑制へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●再生エネ発電所、出力に応じて託送料の課金へ（電力・ガス）
●リクシルと東電、ＰＶ導入費実質ゼロメニュー（省・新エネ）
●４Ｒエナ、浪江町でＥＶ中古電池再製品化工場を稼働（省・新エネ）
●環境省、自治体向け風力発電ゾーニング指針公表（省・新エネ）
●電気事業の低炭素化取組レビュー、実効性に課題（電力・ガス）
●神鋼石炭火力アセスに環境相意見、関電にも注文（環境アセス）
●玄海3号原発再稼働、伊方2号は廃炉の経営判断（原子力一般）
●16年度基準達成、ＰＭ2.5改善・Ｏxはほぼゼロ（大気環境保全）
●ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ生態系評価、森林・海の破壊に警鐘（生物多様性）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません