No.2477…2018.4.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＩＭＯが「ＣＯ２削減戦略」、規制強化と燃料転換加速

　国際海事機関（ＩＭＯ）が、国際海運から排出されるＣＯ２排出量
を2050年までに半減させ、今世紀中に排出ゼロを目指す「温室効果ガ
ス削減戦略」を採択した。併せて燃料油硫黄分規制や海洋プラごみ問
題なども議論。ＩＭＯの規制強化は船舶だけでなく広範囲な業種に影
響を及ぼす。

＜第２レポート＞
需要家間電力取引、デジタルグリッドに12社が出資

　需要家同士による電力取引のシステム構築をビジネス化する「デジ
タルグリッド」に東京ガスなど12社が出資、その取引が識別可能な形
で現実化する。出資したイオンディライトはスーパーやコンビニなど
1000店舗に導入する方針。再生エネ利用拡大と同時同量もクリアでき
るという。

＜第３レポート＞
再生エネ大量導入・次世代ＮＷ小委、中間整理骨子案

　経済産業省資源エネルギー庁は再生可能エネルギーの大量導入と送
電線空き容量問題の解決に向けた施策の中間取りまとめ骨子案を示し
た。目玉は日本版コネクト＆マネージを謳う新たな系統利用ルールの
創設だ。同取りまとめは初夏にまとめるエネルギー基本計画へ反映さ
れる。

＜ジャンル別週間情報＞
●第4次循環計画案提示、6月にも閣議決定へ（廃棄物・リサイクル）
●政府、タラノア対話文書を条約事務局に提出（地球温暖化対策）
●外務省有識者会議が「気候変動外交」提言（地球温暖化対策）
●奄美大島や「やんばる」など世界遺産認定、７月可否（生物多様性）
●新潟知事選6月10日投開票、柏崎再稼働が争点に（原子力一般）
●東京電力、ＮＴＴと次世代送電網構築の業務提携（電力・ガス）
●勝野電事連会長、地球環境に配慮し競争勝ち抜く（電力・ガス）
●経団連など、産業用電気料金の抑制対策要望（電力・ガス）
●自動車戦略会議の初会合で、ＥＶ普及課題議論（自動車）

◎メモリアル・環境人…岡崎洋さん

［お知らせ]　ＧＷのため５月３日号は休刊し、次回発行は10日号です。ご了承ください。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません