目次
No.2481…2018.5.31
今週号8頁
<第1レポート>
電力新市場制度設計中間まとめ、創設へ具体措置
経済産業省資源エネルギー庁は5月21日、ベースロード市場、容量
市場、間接送電権、需給調整市場など電力システム改革の一環として
進めている新市場・制度に関する中間取りまとめの意見募集を開始し
た。2020年の発送電分離を踏まえる新市場創設に向けていよいよ動き
出す。
<第2レポート>
小池都知事、国際連携テコに環境先進都市づくり邁進
東京都主催の環境に関する国際会議が、「東京宣言」などを採択し
て23日に閉幕した。小池百合子都知事が「環境先進都市・東京」の実
現を目指して主導。これを踏まえ都は低炭素化対策、大気汚染対策、
資源循環対策の強化を図る。「環境確保条例」「環境影響評価条例」
も改正へ。
<ザ・キーマン>
BMWの田中広報部長にサステナビリティ戦略を聞く(下)
独大手自動車メーカーBMWグループ日本法人は2025年までに電気
自動車12車種を含む25車種の電動車モデルを市場投入する目標を掲げ
ている。同社は事業戦略を考える際に経済的、環境的、社会的なあら
ゆる問題に取り組み、持続可能のための活動を長期的に実施し続ける。
<ジャンル別週間情報>
●関西電力、前回上回る平均5.36%の料金引き下げ(電力・ガス)
●原電の17年度決算26億円黒字、経営は正念場(電力・ガス)
●JFEエンジなど、ところざわ未来電力設立(電力・ガス)
●福島電力、東北地方初の電力小売事業を撤退(電力・ガス)
●原自連がエネ基で「再エネ50%」求める(省・新エネ)
●中川環境相「再エネ100%参加へ厚労省と協議中」(省・新エネ)
●環境省、ブロックチェーン活用協議会の初会合(省・新エネ)
●東芝など、北海道白糠町で小水力由来の水素利用(省・新エネ)
●稚内市条例違反で小型風力設置者に撤去命令(省・新エネ)
●17年度の太陽電池出荷、17%減の567万kWに(省・新エネ)
●国内初の大型LNGトラック公道走行実証ヘ(石油・LNG・LPG)
●国際生物多様性シンポで、SDGs連動指摘(生物多様性)
●経済産業省人事異動(エネルギーと環境関連)(人事異動・組織改正)
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
今週号8頁
<第1レポート>
電力新市場制度設計中間まとめ、創設へ具体措置
経済産業省資源エネルギー庁は5月21日、ベースロード市場、容量
市場、間接送電権、需給調整市場など電力システム改革の一環として
進めている新市場・制度に関する中間取りまとめの意見募集を開始し
た。2020年の発送電分離を踏まえる新市場創設に向けていよいよ動き
出す。
<第2レポート>
小池都知事、国際連携テコに環境先進都市づくり邁進
東京都主催の環境に関する国際会議が、「東京宣言」などを採択し
て23日に閉幕した。小池百合子都知事が「環境先進都市・東京」の実
現を目指して主導。これを踏まえ都は低炭素化対策、大気汚染対策、
資源循環対策の強化を図る。「環境確保条例」「環境影響評価条例」
も改正へ。
<ザ・キーマン>
BMWの田中広報部長にサステナビリティ戦略を聞く(下)
独大手自動車メーカーBMWグループ日本法人は2025年までに電気
自動車12車種を含む25車種の電動車モデルを市場投入する目標を掲げ
ている。同社は事業戦略を考える際に経済的、環境的、社会的なあら
ゆる問題に取り組み、持続可能のための活動を長期的に実施し続ける。
<ジャンル別週間情報>
●関西電力、前回上回る平均5.36%の料金引き下げ(電力・ガス)
●原電の17年度決算26億円黒字、経営は正念場(電力・ガス)
●JFEエンジなど、ところざわ未来電力設立(電力・ガス)
●福島電力、東北地方初の電力小売事業を撤退(電力・ガス)
●原自連がエネ基で「再エネ50%」求める(省・新エネ)
●中川環境相「再エネ100%参加へ厚労省と協議中」(省・新エネ)
●環境省、ブロックチェーン活用協議会の初会合(省・新エネ)
●東芝など、北海道白糠町で小水力由来の水素利用(省・新エネ)
●稚内市条例違反で小型風力設置者に撤去命令(省・新エネ)
●17年度の太陽電池出荷、17%減の567万kWに(省・新エネ)
●国内初の大型LNGトラック公道走行実証ヘ(石油・LNG・LPG)
●国際生物多様性シンポで、SDGs連動指摘(生物多様性)
●経済産業省人事異動(エネルギーと環境関連)(人事異動・組織改正)
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
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