No.2483…2018.6.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
未来投資戦略、「エネ転換と脱炭素化」を旗艦事業に

　安倍内閣は4日、2018年度版「未来投資戦略2018」(成長戦略)の素
案をまとめた。パリ協定に基づく「長期戦略」策定を睨み、「エネ転
換と脱炭素化イノベーション」を、フラッグシップ（旗艦）プロジェ
クトの一つに位置づけた。また安倍首相は席上で、長期戦略の策定方
針を示した。

＜第２レポート＞
電力・ガス小売競争加速化、規制改革会議テコ入れ

　電力・ガス小売全面自由化は政府の重要な岩盤規制改革の一つだ。
しかし、自由化の動きはまだまだ道半ば。そこで、内閣府の規制改革
推進会議や資源エネルギー庁が一緒に小売競争活性化へテコ入れを行
う。目玉となるのがマンションなどの集合住宅での一括受ガスの規制
緩和だ。

＜ザ・キーマン＞
石炭エネセンター塚本理事長に不都合な真実聞く(上)

　国際的な脱炭素化の潮流が強まる中で、わが国の石炭利用のあり方
に逆風が吹いている。しかし現実のエネルギー供給面では石炭火力は
電力供給量の33％を占め、安価で重要なベースロード電源だ。元締め
である石炭エネルギーセンターの塚本修理事長に、不都合な真実への
対応を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ７首脳会議、気候変動や海ごみ対策など討議（地球環境問題）
●安倍首相、低炭素化長期戦略へ検討会設置を指示（地球温暖化対策）
●自民党に「空調と地球環境を考える議連」発足（フロン対策）
●日産、新車ＣＯ２排出量を22年度までに40％削減（自動車の環境対策）
●環境省、「自動車排出ガスの許容限度」を改正（自動車の環境対策）
●新潟県知事に自公系の花角氏当選、柏崎原発は微妙（原子力一般）
●自民党再生エネ議連、エネ基向け第4次提言まとめ（省・新エネ）
●環境省、ひびきガス大型火力に是認のアセス意見（環境アセスメント）
●野鳥の会、ＰＶ建設事業にアセス法適用要望（環境アセスメント）
●海ごみ改正法が国会提出、プラビーズ製造自制要求（廃棄物）
●公害被害者総行動デー、アセス法見直しなど訴え（住民運動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません