No.2478…2018.5.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
自民党再生エネ委員会、９地域ＴＦが導入拡大方策提言

　自民党の再生可能エネルギー普及拡大委員会は4月25日に会合を開
いた。会合で北海道から九州までの9地域を対象に設置した各地域タ
スクフォースが再生エネ導入の課題整理や方策案などを報告した。同
委員会はこの地域ＴＦの報告を基に、提言をまとめ政府へ提出する。

＜第２レポート＞
愛知県＋トヨタなど７者、地産地消型水素プロ展開

　愛知県とトヨタ自動車、中部電力、東邦ガスなどが、再生エネ由
来の水素を県内で製造・供給・利用する「地産地消型」の低炭素水
素サプライチェーンを構築するプロジェクトに着手した。愛知県は
「2030年ビジョン」と「ロードマップ」を策定、全国に先駆け水素
社会の実現を目指す。

＜第３レポート＞
第５次エネ基本計画案、脱化石燃料の戦略定まらず

　経産省の基本政策分科会が示した「第５次エネルギー基本計画」
の骨子案は従来の2030年目標に50年見通しを加え、パリ協定が促す
脱炭素化社会に向けたエネルギー政策の方針を示した。焦点のエネ
ミックスは現行目標を変更せず再生エネを初めて主力としたが、原
子力の非現実的な目標には異論も多い。

＜ジャンル別週間情報＞
●大手電力10社決算、増収増益も厳しい状況続く（電力・ガス）
●電発、高砂石炭リプレース断念・再エネ本部新設（電力・ガス）
●中部電力、ＫＤＤＩと家庭向けエネ販売を提携（電力・ガス）
●国会混乱の影響で、洋上風力新法成立見通し立たず（省・新エネ）
●アスクル、7月までに約25％を再生エネ電気に（省・新エネ）
●九州エコライフポイント、5月から開始（省・新エネ）
●クールビズ季到来、チェーン店・百貨店が参加（省・新エネ）
●16年度最終エネ消費1.3％減、電力は0.1％増（エネルギー需給）
●福島イノべーショシ・コースト計画改定を認定（東日本大震災）
●ＣＯ２排出16年度確報1.2％減、「楽観視できず」（地球温暖化対策）
●琉球４島世界遺産登録延期、生態系持続性が課題（生物多様性）
●小林正明前環境次官がJESCO社長に就任へ（人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません