No.2480…2018.5.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
洋上風力等推進新法案の成立絶望的、事業者は落胆

　20年以降の再生エネの主役とされる洋上風力発電等が一般海域に立
地する場合に、海域占用ルールを規定する「再生エネ海域利用法案」
の今国会成立が絶望的になった。内閣委員会係属の法案の与野党対立
で、法案審議に全く入れない状況だ。風力事業者は着工時期の延期を
検討するなど波紋が広がる。

＜第２レポート＞
「海ごみ法」改正の議員立法、マイプラ対策など強化へ

　世界中の海に拡散しているプラごみや「マイクロプラスチック」の
処理・発生抑制を規定する「海岸漂着物等処理等推進法」の改正案が
今週中に与党内でまとまりそうだ。マイプラ対策が初めて明記された
が事業者へは努力義務にとどまった。国際協力ではアジア諸国を主導
する構え。

＜第３レポート＞
パリ協定指針は「進展」、長期戦略と温対計画の検証へ

　ドイツ・ボンで開かれていたパリ協定特別作業部会が10日に閉幕、
9月にタイ・バンコクで追加会合を開き、12月にポーランド・カトヴィ
ツェで開かれるＣＯＰ24で実施指針の採択を目指す。国内では夏前に
も長期戦略の策定に着手。来年には地球温暖化対策計画の検証作業に
乗り出す。

＜ジャンル別週間情報＞
●省エネ法改正案衆院審議入り、適応法案は参院へ（エネルギー・環境）
●外務省、RE100目指し使用電力再エネ100％に（省・新エネ）
●経産省とＮＥＤＯ、10月に「水素閣僚会議」開催へ（省・新エネ）
●川崎市で使用済プラ由来水素実証事業開始へ（省・新エネ）
●再エネ次世代ＮＷ小委、中間整理取りまとめへ（省・新エネ）
●非化石価値証書取引量、約定はわずか全量の0.01％（地球温暖化対策）
●「空調と地球環境を考える議員連盟」6月設立へ（地球温暖化対策）
●第5次エネルギー基本計画案、分科会がほぼ了承（エネルギー政策一般）
●東京ガス、国内初長期契約シェールガス受け入れ（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●石油産業競争力研究会、持続成長の論点を提示（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●基本政策小委、電力分野のデジタル化を検討（電力・ガス）
●環境省、タイとの環境協力強化の覚書に署名（環境協力）

◎海外巡見…インド南部、太陽光と風力で経済発展

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません