No.2472…2018.3.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
「J-クレジット」が過去最高約90万t弱の取引量

　ＣＯ２の削減価値を売買する「J - クレジット」の取引量が17年度
の途中で約90万ｔ弱を記録、過去最高になることが確実になった。入
札では落札価格も上昇、販売する電気のＣＯ２排出係数を下げたい電
気事業者や再生エネ電気として売りたい事業者が積極的に購入してい
るとみられる。
　
＜第２レポート＞
改正土壌汚染対策法政省令まとめ、４月から先行施行

　改正土壌汚染対策法の来春の本格施行に向けて、政省令整備を進め
ている環境省の中環審小委員会が答申案をまとめた。汚染調査対象の
拡大や臨海部の規制緩和など施行方針を集約。水濁法施設は900㎡以
上の土地改変を規制対象とする。これに先駆け、来月1 日から一部を
先行施行へ。

＜第３レポート＞
石炭火力の新増設行方が混迷、国の方針定まらず

　計約1850万kWある石炭火力の新増設計画に対する厳しい環境アセス
意見がこれから出てくる神戸製鋼所計画、JERAの横須賀火力リプレー
ス、秋田港火力計画にも続く見通しだ。環境省は今週中にも経産大臣
との合意に基づく電気事業の対策進捗状況レビュー結果をまとめるが
同様の見解だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省ＣＯ２長期戦略、火力の機能をシフト（地球温暖化対策）
●産業界ＣＯ２削減貢献量の定量化指針を策定（地球温暖化対策）
●東アジアＳＤＧｓ協力、主導都市制で連携合意（持続可能な社会）
●国立公園の外国人客約600 万人に、前年比10％増（国立公園）
●環境省、省ＣＯ２型再資源化実証事業を公募（廃棄物・リサイクル）
●ＪＦＥエンジ、東電等から都市ガス製造設備受注（電力・ガス）
●大飯原発3号が再稼働、司法リスクで値下げ微妙に（原子力一般）
●資エ庁、過疎地ＳＳの事業継続策を議論（石油・ＬＮＧ・ＬＰＧ）
●自民党再生エネ議連、洋上風力新法案でヒア（省・新エネ）
●ガス協会岡本会長交代へ、後任は東ガス広瀬社長（人事異動・組織改正）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関連）（人事異動・組織改正）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

「週刊エネルギーと環境」誌の購読料改定について（再）
　いつも「週刊エネルギーと環境」誌をご愛読いただき御礼申し上げます。本誌は1968年の創刊以来、皆様のサポートをいただきながらお陰
様にて来年には50年目を迎えることになります。この間1回も欠番することなく発行を続け、専門誌としての評価をいただいております。し
かしながら、昨今の人件費や材料費等の増大、東日本大震災以降の固定読者数の低迷なども重なり、きびしい経営環境を余儀なくされております。
つきましては心苦しい次第ではありますが、平成30年4月1日以降、およそ27年ぶりに購読料を改定させていただきます。値上げ幅は下記の
ように現行購読料に対し13％弱の引き上げとなりますが、なにとぞ読者各位の寛大なるご理解を賜りたくよろしくお願いいたします。　
編集発行人　清水 文雄
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