No.2482…2018.6.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
更田規制委員長、汚染水処理対応で東電の主体性問う

　東電との意見交換会合を開いた原子力規制委員会の更田委員長は、
たまり続けて処理の目途がたっていない福一原発のトリチウム水問題
を取り上げ、東電の主体性が見えないと厳しく批判。対して東電の小
早川社長は、経産省が検討中の小委員会提言を踏まえて対処したいと
既定方針を変えなかった。

＜第２レポート＞
未来投資戦略で、「バイオエコノミー」一大企業化へ

　「バイオエコノミー」がポスト・デジタル革命に訪れる経済変革と
熱く期待されており、欧州では成長戦略に位置付けられた。日本もこ
れに追随、積水化学工業はゴミから化学品材料を大量製造する微生物
技術を確立させた。森林資源ながら鉄より強い「セルロースファイバ
ー」の量産化も。

＜第３レポート＞
ＥＵがプラスチック削減規制、日本は循環戦略策定へ

　ＥＵは先月28日プラスチック製の使い捨て製品の使用禁止などを義
務づける新たな規制草案を発表した。ＥＵの「プラスチック戦略」の
取り組みの一環。一方で、中国は昨年末に廃プラの輸入規制を導入。
こうした動きを受け、わが国では「プラスチック資源循環戦略」の策
定に着手する。

＜ジャンル別週間情報＞
●省エネ法改正と気候変動適応法案、週内成立へ（エネルギー・環境）
●経団連が成長戦略提言、Society5.0を全産業に（エネルギー・環境）
●自民党資本市場・ＥＳＧ投資ＰＴ、提言とりまとめ（環境金融）
●18年版環境白書、「地域循環共生圏創出」前面に（環境行政・施策一般）
●環境省、沖合への海洋保護区拡大を検討へ（自然環境保全）
●種保法改正、希少種施設認定制度と象牙監視強化（生物多様性）
●監視等委送配電負担ＷＧ、発電側課金中間とりまとめ（電力・ガス）
●関電が青森市に事務所開設、中間貯蔵との関連否定（電力・ガス）
●ギャラキシー、小型ＲＦ電池の実証機を展示（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（人事異動・組織改正）

◎海外巡見…ＣＯ２濃度上昇はサンゴ礁を危機に

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません