No.2475…2018.4.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
18年度電力供計、再生エネ増と原発未定も予備率確保

　2018年度の電力供給計画によると、年平均の電力需要量はほぼ横ば
いだが供給力は原発の再稼働が未定のままだと22年前後には供給予備
率が８％以下となる供給エリアも出てくる。また太陽光の急増による
調整力電源確保に課題も。原発は東海第二の経理的基礎がほぼクリア
され半歩前進に。

＜第２レポート＞
高濃度ＰＣＢ処理で行政処分、低濃度対策も本格化

　北九州市内の処理施設で処分することになっている高濃度ＰＣＢを
含有する変圧器・コンデンサの処分期間が先月末に終了、未処分の事
業者については今後、行政代執行も行って年度内の処分完了を目指す。
また、環境省は今年度から低濃度ＰＣＢ含有廃棄物への取り組みを強
化する。

＜ザ・キーマン＞
野村興産藤原社長に水銀廃棄物処理事業の課題聞く(下)

　水銀リサイクルを手掛ける野村興産・藤原社長へのインタビュー後
半。水銀条約発効を受け、国際協力にかかわる機会が増えたが、途上
国支援の実現には資金確保も含め相応の時間を要すると難しさを指摘。
水銀輸出手続きの緩和や国主導の永久保管の制度化を今後の課題とし
て提示。

＜ジャンル別週間情報＞
●来年Ｇ20エネ環境大臣会合、環境・経産共催へ（地球温暖化対策）
●3省連携の地域適応事業、調査事項9項目追加へ（地球温暖化対策）
●第5次環境基本計画を答申、中旬閣議決定へ（環境行政・施策一般）
●ＷＷＦ調査、気温・海面上昇で動植物種50％絶滅（生物多様性）
●日切れ公健法改正成立、自動延長に切り替え（健康被害・公害補償）
●18年度の公害健康被害補償給付など決定（健康被害・公害補償）
●神鋼石炭火力計画アセス準備書に経産相勧告（電力・ガス）
●大崎クールジェン、ＣＯ２分離・回収設備に着工（電力・ガス）
●原燃の再処理事業審査、改善踏まえ再開見通し（原子力一般）
●2018年度ＦＩＴ賦課金、1kWh当たり2.9円に（省・新エネ）
●経済産業省人事移動（エネルギーと環境関係）（人事異動・組織改正）
●原子力規制庁人事異動

◎「エネルギーと環境」2017年度発行分の目次索引（別刷り）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません