No.2474…2018.4.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
海洋ごみ「マイクロプラスチック」が緊要課題に

　日本沿岸にも大量に存在する「海洋ごみ」。プラスチック系ごみ
が圧倒的に多く、特に微細な「マイクロプラ」には国際的な危機感
が高まっている。EUは今年１月「プラスチック対策戦略」を発表、
2030年までに使い捨てプラ包装をなくす。環境省は「循環基本計画」
で新たな対応を検討する。

＜第２レポート＞
託送料金、20年代早期に発電所も基本料を毎月支払いへ

　託送料金の大改革が20年代早期を目指して動き出す。電力・ガス
取引監視等委員会は制度見直し骨子案を示した。大型石炭火力や液
化天然ガス（ＬＮＧ）火力さらに原子力発電、再生可能エネルギー
発電所などすべての発電所は稼働済み設備を含めて、基本料金を毎
月支払うことにする。

＜ザ・キーマン＞
野村興産藤原社長に水銀廃棄物処理事業の課題聞く(上)

　昨年8月の水銀条約の発効を受け、国内法が相次ぎ施行された。そ
のなか水銀の廃棄物処理をめぐる事業環境はどう変化し、現在どの
ような課題を抱えているのか。国内で唯一水銀リサイクル事業を手
掛ける野村興産の藤原悌社長に、水銀廃棄物処理対策の課題などを
聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●18年度電力供計届出、10年間８％以上確保の見通し（電力・ガス）
●日本原電が経営計画、東海第二支援は東電決定（電力・ガス）
●東ガス、電力・環境価値取引ベンチャーに出資（電力・ガス）
●中部電、系統マップにＮ－1電制反映結果を表示（電力・ガス）
●系統ＷＧ、東北電力のＮ－1電制導入を整理（電力・ガス）
●環境省、風力立地向け「鳥類影響マップ」公表（省・新エネ）
●経産省、自動車の新時代戦略会議を設立（省・新エネ）
●政府、初の温暖化対策計画進捗評価結果を公表（地球温暖化対策）
●環境省が組織改正、福島事務所の体制強化など（組織改正・人事異動）
●４国立公園で観光ブランド化対応へ組織体制強化（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません