目次
No.2470…2018.3.8
今週号8頁
<第1レポート>
「CDエナジー」が首都圏参入、JERAも完全統合へ
電力・ガスの小売り競争が一段と進む首都圏市場に中部電力と大阪
ガスが共同出資して設立した「CDエナジーダイレクト」が新規参入、
6月以降にも営業開始する。一方で、中部電力と東京電力は「JERA」に
既存火力などの完全統合を発表したが、事業環境の激変から競争優位
性に疑問の指摘も。
<第2レポート>
廃棄物処理改正法4月施行、循環計画改定も大詰め
廃棄物処理法の改正法が4月1日に施行される。「雑品スクラップ」
の取扱事業者を規制強化するもので、自ら処理の拡大など規制緩和も
行う。また、環境省の「第四次循環型社会形成推進基本計画」も全容
が固まった。4月には案をまとめ、意見募集を経て閣議決定を目指す。
<ザ・キーマン>
NTTスマイルエナジー小鶴社長に、IoT最前線を聞く(下)
NTTスマイルエナジーの小鶴慎吾社長は、隣接する住宅間で太陽
光発電電力の融通ができるようになれば、地域全体の電力消費の最適
化は進むと指摘する。また同社は新電力などと組んで、卒FIT制度
を見据えた家庭向けPPA(電力購入契約)事業にも力を入れている。
<ジャンル別週間情報>
●中環審・産構審、温対計画の進捗フォロー(地球温暖化対策)
●国交省、船舶の燃料油消費実績報告制度(地球温暖化対策)
●大和ハウス、RE100とEP100へ同時加盟(環境経営)
●燃料蒸発ガス対策で「SS認定制度」創設(大気保全対策)
●トヨタなど11社が水素インフラ合同会社設立(水素社会)
●北九州域内の高濃度PCB処理、行政代執行も(廃棄物・リサイクル)
●規制庁、「0.23μSv/h未満」の妥当性検証へ(原子力一般)
●高速炉開発会議で米国DOEヒア、中小型炉指向濃く(原子力一般)
●福島県内帰還困難区域除く除染、月内完了へ(原発災害対策)
●地球環境大賞、積水ハウスの防災エコタウンに(表彰など)
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
今週号8頁
<第1レポート>
「CDエナジー」が首都圏参入、JERAも完全統合へ
電力・ガスの小売り競争が一段と進む首都圏市場に中部電力と大阪
ガスが共同出資して設立した「CDエナジーダイレクト」が新規参入、
6月以降にも営業開始する。一方で、中部電力と東京電力は「JERA」に
既存火力などの完全統合を発表したが、事業環境の激変から競争優位
性に疑問の指摘も。
<第2レポート>
廃棄物処理改正法4月施行、循環計画改定も大詰め
廃棄物処理法の改正法が4月1日に施行される。「雑品スクラップ」
の取扱事業者を規制強化するもので、自ら処理の拡大など規制緩和も
行う。また、環境省の「第四次循環型社会形成推進基本計画」も全容
が固まった。4月には案をまとめ、意見募集を経て閣議決定を目指す。
<ザ・キーマン>
NTTスマイルエナジー小鶴社長に、IoT最前線を聞く(下)
NTTスマイルエナジーの小鶴慎吾社長は、隣接する住宅間で太陽
光発電電力の融通ができるようになれば、地域全体の電力消費の最適
化は進むと指摘する。また同社は新電力などと組んで、卒FIT制度
を見据えた家庭向けPPA(電力購入契約)事業にも力を入れている。
<ジャンル別週間情報>
●中環審・産構審、温対計画の進捗フォロー(地球温暖化対策)
●国交省、船舶の燃料油消費実績報告制度(地球温暖化対策)
●大和ハウス、RE100とEP100へ同時加盟(環境経営)
●燃料蒸発ガス対策で「SS認定制度」創設(大気保全対策)
●トヨタなど11社が水素インフラ合同会社設立(水素社会)
●北九州域内の高濃度PCB処理、行政代執行も(廃棄物・リサイクル)
●規制庁、「0.23μSv/h未満」の妥当性検証へ(原子力一般)
●高速炉開発会議で米国DOEヒア、中小型炉指向濃く(原子力一般)
●福島県内帰還困難区域除く除染、月内完了へ(原発災害対策)
●地球環境大賞、積水ハウスの防災エコタウンに(表彰など)
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
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- 発行間隔:週刊
- 発売日:毎週木曜日
- サイズ:A4
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