No.2417…2017.2.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
温暖化戦略、長期目標達成へ炭素価格付け必須

　環境省の委員会が3日、「2050年にＣＯ2等80％削減」の目標達成
に向けて実現すべき社会像や施策の方向性などについて報告素案を
まとめた。「再エネ、原子力、ＣＣＳ付火力で全発電電力9割以上」
との絵姿を示したほか、温対税の税率引き上げや国内排出量取引制
度の導入などを提起した。

＜第２レポート＞
風力の環境アセス急増中、国内初の商用浮体式も

　環境アセス法の対象となる風力発電事業案件が急増、現在全案件
の7割が計画段階等における環境配慮の手続き中だ。アセス項目では
低周波含む騒音影響の回避やバードストライクの防止による絶滅危
惧種対策が重要だが、開発大型化による累積的影響に危惧も。わが
国初となる商用の浮体式洋上風力事業も手続き中。

＜第３レポート＞
エコキュートが再脚光、ＰＶ連携とＺＥＨ機器で

　エコキュートが停滞期を経て再び脚光を浴びている。エコキュー
トはＺＥＨ（エネルギー収支ゼロ住宅）の必須機器や、住宅用太陽
光発電（ＰＶ）のＦＩＴ買取期間終了に伴う余剰電力の蓄エネ機器
として期待されているからだ。トップメーカーの三菱電機は市場拡
大を見通して、生産体制を強化している。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[3]

　「臭いものに蓋をすること」がリスク管理の常道として、土壌汚
染対策での段階的措置の妥当性を示す。こうした封じ込めを基本に
したリスク管理の考え方は放射性廃棄物の処理にも通じるとする。

＜ジャンル別週間情報＞
●東北電が中期経営方針策定・販売電力20％増目指す（電力・ガス）
●関西電力、赤穂発電所の石炭火力転換計画を中止（電力・ガス）
●火力発電の最新鋭技術リストを更新、アセスで運用（電力・ガス）
●監視等委員会、ガス自由化の事業者向け説明会（電力・ガス）
●東京ガス、ＬＰガスサイサンと都市ガス小売り提携（電力・ガス）
●経産省、長期温暖化戦略は複数シナリオなど提起（地球温暖化対策）
●商工会議所、温暖化行動計画策定し中小企業支援へ（地球温暖化対策）
●丸紅などバイオマス発電事業者協会を設立（省・新エネ）
●都市鉱山から東京五輪メダル製造、協力団体選定（廃棄物・リサイクル）
●「新エネ大賞」経産大臣賞にＩＨＩと新日鐵住金（催事など）

◎大使行状記…吃驚のケニア大使への赴任

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません