No.2414…2017.1.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
「共同事業体」を法定化、送配電等再編・統合を誘導

　昨年末に経産省の東電1F問題委員会がまとめた「提言」を受け、
東京電力と経済産業省は送配電と原子力事業部門の再編・統合を目
指して、制度的な誘導措置の具体化を検討中だ。原子力の再編等は
原子力規制委員会の見解により一歩後退したが、その他事業の再編
・統合は共同事業体を法定化。

＜第２レポート＞
18年中にＨＦＣ製造規制とフロン類対策強化へ

　経産省と環境省は「産構審フロン類等対策ワーキンググループ」
と「フロン類対策の今後の在り方に関する検討会」を立ち上げ、▽
モントリオール議定書改正への措置、▽現行規制の総点検を踏まえ
た国内措置――の検討に着手した。前者は年内に結論得て来年法改
正へ。後者は脱フロンや漏洩抑制を措置。

＜第３レポート＞
山梨県主導、急速充放電可能再生エネシステム

　山梨県企業局が再生可能エネの蓄電技術開発を進めている。ベン
チャー企業が開発した改良型ニッケル水素電池で厄介な出力変動を
吸収する実証事業。ほかにもリチウム電池や水素貯蔵など先端的な
蓄電技術に挑戦、ゆくゆくは県が所有する水力の再生エネで水素に
変換、県内への供給目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省提出予定法案、土対法や廃棄物法など計7本（環境行政・施策一般）
●環境省、小規模火力は自主アセス実務集に後退（環境アセスメント）
●フィリピンと二国間クレジット制度文書を署名（地球温暖化対策）
●国立公園ビジターセンター強化へプロジェクト発足（自然保護一般）
●西表石垣国立公園のサンゴが７割死亡（生物多様性）
●安井原子力規制庁新長官会見、出身省庁は関係なし（原子力一般）
●東京商工リサーチ、16年ＰＶ関連企業倒産過去最多（省・新エネ）
●経産省、ＦＩＴ賦課金未納の新電力1社を公表（省・新エネ）
●auでんき、プリウスＰＨＶ充電料金最大8％還元（電力・ガス）
●電力・ガス自由化周知、応援隊長に安めぐみさん（電力・ガス）

◎海外巡見…豪州発、再生エネ＋離島グリッド事業

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません