No.2411…2016.12.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
発送電分離対応の新制度、統合・再編で共同事業体

　2020年に予定する大手電力の発送電分離に対応する新たな制度
の枠組みが改革貫徹小委員会でまとまり、年明けから詳細な制度設
計作業に入る。ベースロード電源市場の創設ではJ パワーの供出方
針が成否のカギとなる。一方、東電の廣瀬社長は1F 委員会に送配
電の再編・統合に向けた共同事業体の設置を提示した。

＜第２レポート＞
帰還困難区域復興基本方針を決定、関連法の改正へ

　「福島復興加速化基本指針」が20日、閣議決定された。この指針
を踏まえ、政府は「福島復興特別措置法」の改正と施策の拡充、環
境省や原子力規制庁の組織改革を行う。帰還困難区域の除染対策関
連費用については東京電力に求償せず、国が負担する。環境省は「
環境再生・資源循環局」創設へ。

＜ザ・キーマン＞
ロシア＋米国ともエネ協力拡大し安全保障盤石に（下）

　歯に衣着せぬ田中伸男・笹川財団理事長インタビューの最終回。
先日の日ロ経済協力の先行きを見通ししていたかのように、田中
氏は孫正義ソフトバンク会長が動いている「東アジア電力ブリッ
ジ構想」の具体化、米国とはアラスカＬＮＧ輸入プロジェクト、
原子力協定の改定をにらんだ新たな対応を指摘した。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省と経産省、ＨＦＣ・フロン類国内措置着手（地球温暖化対策）
●環境省、災害廃棄物対策強化へ検討会初会合（廃棄物・リサイクル対策）
●種の保存法を改正して、希少種指定拡大目指す（生物多様性）
●自民党、電力小売り全面自由化の進捗状況を議論（電力・ガス）
●ガス小売り、国民生活センターと消費者保護協定（電力・ガス）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　～銚子再訪3
◎エネ環図書……エネルギーと環境分野お勧め本

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

今週号が年内最後の発行です。次号は年末年始の合併号として１月５日の発行となります。今年もご愛読、ありがとうございました。良い新年をお迎えください。