No.2415…2017.1.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境・福島復興・エネルギー関連９本国会提出へ

　今通常国会への内閣提出予定法案の全容が判明。予定法案全64本
のうちエネルギー・復興関連は原賠・廃炉機構法や福島復興特措法
の改正案など3本、環境関連は土対法や廃棄物処理法の改正案など6
本。2010年に採択された名古屋議定書や日印原子力協定締結などの
承認も求める。

＜第２レポート＞
原賠機構改正案提出へ、送配電徐々に一体化

　東京電力改革委員会が提言した対応策を具体化するための第一弾
が原子力損害賠償・廃炉等支援機構の改正案として今国会に2月上
旬にも提出される。まずは計8兆円とされる廃炉費用を積み立て・
取戻しする措置を法制化、確実な事業実施を担保する。さらに資エ
庁は送配電事業の一体化方策を検討中。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[1]

　原発の再稼働や東京豊洲卸市場への移転問題では、事故リスクの
とらえ方や食品安全性への認識に大きな落差がみられる。その落差
を埋める手法が「リスク・コミュニケーション」といわれ、古くて
新しいテーマだ。そこでリスク管理・危機管理論が専門の佐藤雄也
・前中央大学教授に持論を寄せてもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●中環審小委、カーボンプライシングの有効性強調（地球温暖化対策）
●議定書批准へ「遺伝資源取得と利用指針案」策定（生物多様性保全）
●沖縄・奄美地域の世界自然遺産推薦が正式決定（自然保護一般）
●豊洲市場地下水再調査、住民訴訟対応も大転換（土壌・地下水汚染）
●経産省、日本の気候向けに風力設計のＪＩＳ改正（省・新エネ）
●風力、16年度累積導入量337.8万kWに（省・新エネ）
●玄海3,4号に安全審査の合格証、「司法リスク」あり（原子力一般）
●もんじゅの廃止措置に規制委は特例的に対応（原子力一般）
●東北電力、ガス小売り事業へ本格参入を表明（電力・ガス）
●楽天と丸紅新電力、低圧向け電力小売連携強化（電力・ガス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません