No.2416…2017.2.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
改正ＦＩＴ法施行へ、未稼働ＰＶ失効1700万kW

　経済産業省資源エネルギー庁は１月25日、2017年4月に施行する
改正ＦＩＴ法の現況を公表した。事務局は施行により失効となる太
陽光発電（ＰＶ）設備認定容量は1700万kW程度になる可能性がある
と指摘。大幅な制度変更によりＰＶ業界は技術力や資本力がある企
業のみが生き残る段階に入った。

＜第２レポート＞
国交省が「無電柱化推進計画」、都は基金創設で

　国交省は「無電柱化推進検討委員会」の初会合を開き、電線地中
化など無電柱化推進方策の検討に着手した。同省は昨年制定された
「無電柱化推進法」に基づく推進計画も策定することになっており、
電力業界の意見も聞きつつ具体施策の検討を進める。一方、東京都
は無電柱化基金を創設、来年度に条例化も目指す。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[2]

　「リスク・コミュニケーション」は、様ざまな立場の異なる利害
関係者同士が意見交換することで発現する副作用のリスクの許容度
を点検する作業だ。このため原発再稼働論議においても、相手説の
副作用対策の実効性を競うことが重要となる。

＜ザ・キーマン＞
ＪＦＥエンジ・児玉エネルギー本部長に商機聞く

　電力小売り全面自由化に続き、4月からガス小売り全面自由化も
始まる。全面自由化は従来のエネルギー企業の構造転換を否応なく
促すとともに関連メーカーには新たな商機だ。トップ企業ＪＦＥエ
ンジニアリングの児玉敏裕専務執行役員・エネルギー本部長に全面
自由化をにらんだ今後の事業戦略を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●都17年度予算、スマエネでグリーン債発行へ（自治体の環境対策等）
●福島復興改正案10日提出へ、拠点計画制度創設（原発災害対策）
●カーボンプライシング意見交換会で早期導入指摘（温暖化対策）
●監視等委員会制度設計、新電力シェア8％に上昇（電力・ガス）
●省エネ小委ＷＧ、百貨店をベンチマーク対象に（省・新エネ）
●学生によるエネルギー討論ワークショップ（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません