No.2412…2017.1.5
今週号12頁

＜ザ・キーマン＞
三菱総合研究所の小宮山宏理事長に聞く（上）

　パリ協定が発効して、人類は産業革命前からの世界の平均気温上
昇を「2℃未満」に抑えなければならない。日本もまずは2030年に
温室効果ガス（ＣＯ２等）を13年比で26％減にする。元東京大学総
長である小宮山宏・三菱総合研究所理事長に経済成長を続けながら
温暖化対策目標を達成する方策を聞いた。

＜第１レポート＞
環境省予算、復興特減で△16％・総合政策局廃止へ

　政府は、2017年度予算案を閣議決定、環境省予算は復興特別会計
の減額により16％減の1兆191億円となった。国費投入の帰還困難区
域内除染対策費は309億円を計上。「ＰＰＰ原則」めぐり批判の声も。
組織改革では8月にも筆頭局の「総合環境政策局」を廃止して「環
境再生・資源循環局」を創設へ。

＜第２レポート＞
エネ特会微増、石油危機後並み省エネ投資強化

　経済産業省は、2017年度予算案を発表した。一般会計は今年度当
初予算3371億円からほぼ横ばいの今年度比1.4％増の3420億円で、
またエネルギー対策特別会計も横ばいで今年度比1％増の8474億円。
一般会計分と合わせると計1兆3366億円(1.2％増)だった。今年度に
続き省エネ投資の強化が際立った。

＜第３レポート＞
北海道・東北地方の風力立地、連系拡大方策固まる

　北海道や東北地方では風力発電の送電系統接続の困難な状況が続
いている。経済産業省や各電力会社、電力広域的運営推進機関（広
域機関）などが、系統連系を拡大する設備増強と制度変更について
検討してきたが、結局間に合わなかった。このため北海道電力、東
北電力は緊急の対応策を今後実施する。

＜ジャンル別週間情報＞
●もんじゅ廃炉を規制委も了承、新高速炉開発が決定（原子力一般）
●原子力規制委の17年度予算、監視・検査体制強化（原子力一般）
●ロシア経済協力案件、エネルギー関連は20件余（海外エネルギー事業）
●ＳＢエナジー、青森で新ルール制御受けるメガＰＶ（省・新エネ）
●生物多様性条約ＣＯＰ13で価値の組み込み合意（生物多様性保全）
●日下部資エ庁長官が年頭所感（年頭所感）
●原子力規制庁長官が交代、経産省出身の安井氏昇格（組織改正・人事異動）
●環境省、ＥＳＧ成果報告会を開催（催事など）

◎ビッグ花火…高速炉開発で注目される米国着手の「トリウム熔融塩炉」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

（ごあいさつ）　明けましておめでとうございます。今年も引き続きのご愛読、よろしくお願いいたします。今号は昨年12月29日号との合併号で12頁です。次号は12日発行となります。