No.2413…2017.1.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
ガス小売全面自由化、首都圏大手エネ競争本格化

　2017年4月に始まるガス小売り全面自由化に向けて首都圏の大手
エネルギー会社の動きが活発になっている。東京電力エナジーパー
トナー（ＥＰ）は液化石油（ＬＰ）ガス大手の日本瓦斯とガス事業
の連携を深める。都市ガス最大手の東京ガスは、グループ会社を再
編してサービス事業を強化して対抗する。

＜第２レポート＞
産廃対策強化で廃棄物処理法改正へ、バーゼル法も

　環境省は次期国会に廃棄物処理法の改正案を提出する。産廃規制
強化で業許可取消後も命令を課せるようにするほか、一定規模以上
の特定管理産廃排出・処分事業者には電子マニフェストの使用を義
務づけへ。雑品スクラップの規制も強化する。経産省と共同でバー
ゼル法を改正し規制を強化、合理化も。

＜ザ・キーマン＞
三菱総合研究所の小宮山宏理事長に聞く（下）

　小宮山宏・三菱総合研究所理事長はパリ協定発効により今後いか
に社会の低炭素化が加速するかが焦点になると説く。ＣＯ２削減が
経済停滞に結びつくことはなく、エネルギーコスト低下による経済
成長可能性の方が大きいという。イノベーションにより地球の全人
口が物質的な豊かさを享受しても大丈夫だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●世耕経産相、東電改革は電力の統合・再編と一体で（エネルギー政策一般）
●田中原子力規制委員長が年頭決意、再任が焦点に（原子力一般）
●米山新潟県知事と東電トップ会談、対話の継続重視（原子力一般）
●山本環境相が年頭所感、復興・創生を筆頭課題（環境政策一般）
●政府、持続可能開発目標実施指針を決定（持続可能な開発目標）
●大手電力10社、再生エネの卸供給約款を届出（電力・ガス）
●東京ガス広瀬社長、不退転の決意の年頭挨拶（化学物質対策）
●合理化と規制強化で化審法改正通常国会へ（化学物質対策）
●経産省、長期温暖化対策集約へ参考情報を募集（地球温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません