No.2409…2016.12.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
17年度ＦＩＴ、2000kW以上ＰＶ対象に9月初入札

　調達価格等算定委員会は2017年度の価格方針や改正ＦＩＴ法施行
により大幅に変更する制度の詳細を決定した。17年度は2000kW以上
太陽光発電（ＰＶ）の入札制度実施をはじめ、風力や地熱ではリプ
レース価格が新設されるなど従来制度や価格区分とは大きく異なる。
4年半を経過してＦＩＴは新たな段階を迎える。

＜第２レポート＞
山本環境相、ＣＯＰ22受け温暖化の内外対策強化へ

　パリ協定の発効を踏まえて、環境省は地球温暖化対策に関する国
内外の取り組みを強化する。新たな重点課題として▽脱炭素技術に
よる経済活性化、▽フロン対策の強化、▽カーボンプライシング促
進、▽関係主体との連携――を提示。「気候変動対策支援イニシア
ティブ」との両輪で具体策を展開する。

＜ザ・キーマン＞
トランプ就任後のパリ協定とエネルギー激変占う(上)

　国際派オピニオン代表格の田中伸男・笹川平和財団理事長に、ト
ランプ次期大統領就任後のパリ協定に対する米中などの対応、そし
て日本の中長期的なエネルギーインフラ投資での留意点を語っても
らった。田中氏は米国のパリ協定離脱には否定的な見解を示す一方
で、わが国の認識不足に警鐘を鳴らす。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電改革、原子力と送配電事業の統合・再編前面に（電力・ガス）
●監視等委員会制度設計、グロス・ビディング1割へ（電力・ガス）
●東北電力、ＰＨＶポイントサービスでトヨタと提携（電力・ガス）
●ガス託送料金審査、査定方針を決定（電力・ガス）
●高速炉開発会議に、「戦略ロードマップ」を提示（原子力一般）
●環境・経産省、化学物質の製造許可上限枠見直し（化学物質対策）
●15年度ＣＯ２等総排出量、3.0％減の13.2億トン（地球温暖化対策）
●無電柱化法案、衆院で可決・今国会で成立見通し（地球温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません