No.2420…2017.3.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
拡大する環境金融に対応、環境省は指針などを整備

　2016年11月のパリ協定発効以降、世界では環境金融の普及が加速
している。日本でも環境省がＥＳＧ解説書の公表や、グリーンボン
ドガイドライン策定など普及に向けた整備を進めている。また欧米
では化石燃料企業から投資を撤退させるダイベストメントの動きが
ますます活発になっている。

＜ザ・キーマン＞
初ＤＲ落札した市村エナジープール社長に聞く（上）

　日々変わる電力需要対応を供給側が行うのではなく、需要家側が
「調整力」として実施し、その分の経済的価値分を受け取るDR方式
がわが国で初めて計約100万kW落札され、この4月から運用開始され
る。この事業に先駆的に取り組んできた外資系のエナジージャパン
社長の市村健氏に今後の展望などを聞いた。

＜第２レポート＞
名古屋議定書６年越し締結へ・種の保全法改正も

　政府は24日、遺伝資源の提供や利用ルールを定めた「名古屋議定
書」と、遺伝子組換え生物の越境移動による損害賠償ルールを定め
た「名古屋・クアラルンプール補足議定書」の締結について国会承
認を求めることを決定。28日には「カルタヘナ法改正案」と、「種
の保存法改正案」を閣議決定し国会に提出した。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境省、千葉市の蘇我石炭火力に難色意見提示へ（環境アセスメント）
●林野庁、18年実現めざす森林環境税の取組報告（地球温暖化対策）
●経産省、国際貢献イニシアティブ案を策定へ（地球温暖化対策）
●環境省・規制委、20年以降同じビルに移転（環境行政・施策一般）
●東北電力と岩谷産業がガス小売事業者に登録（電力・ガス）
●東芝、石炭火力事業を投資ファンドへ売却（電力・ガス）
●東ガス、自然電力と提携しＰＶ6万kW開発へ（省・新エネ）
●経済産業省、大阪万博全面支援で主要幹部併任（人事異動）
●「環境コミュ大賞」20回記念大臣賞に大和ハウス（催事など）
●環境省がCOOL CHOICE報告、萌えキャラまで登場（催事など）

◎海外巡見…濃度高まるメタンガス、人工衛星観測に期待

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません