No.2418…2017.2.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
ガス小売り全面自由化へ、適正な取引指針を改定

　2017年4月にはじまるガス小売り全面自由化に向けて制度整備が
進んでいる。公正取引委員会と経済産業省は2月6日に、全面自由化
に伴い「適正なガス取引についての指針」を改定した。ただ、ガス
小売り事業者の登録は2月10日時点でまだ13社と、電力小売り全面
自由化の前年同時期と比べて動きが鈍い。

＜第２レポート＞
国内初ＤＲ約96万kW。市場整備の作業部会設置へ

　経産省の電力改革関連の有識者合同会合で昨年12月に集約されて
いた原発の賠償・廃炉費用対策や費用負担、ベースロード市場の創
設など新たな市場整備の方向性を示した中間まとめが了承された。
また全面自由化の状況も報告され、需要抑制分を供給力としてカウ
ントするDR商取引が約96万kW実現する。

＜第３レポート＞
除染に国費投入の福島復興法改正案、閣議決定

　「福島復興再生特別措置法改正案」が閣議決定され、国会に提出
された。成立すれば公布と同時に施行。「帰還困難区域」の復興・
再生事業がスタートする。改正案には、除染事業への国費投入を明
記した。環境・エネルギー産業振興などイノベーション・コースト
構想も法定化し、後押しへ。

＜ジャンル別週間情報＞
●都市緑地法一括法と水防法改正案を閣議決定（都市開発・公園整備）
●東京都、総額200億円規模のグリーン債発行へ（環境金融）
●わが国の循環産業が一堂に会し海外展開へ情報共有（廃棄物・リサイクル）
●使用済み鉛蓄電池不適切処理で規制強化へ（廃棄物・リサイクル）
●風力とガス火力計画にアセスの環境大臣意見（環境アセスメント）
●インバランス料金算定に誤り、4億円の再精算必要（電力・ガス）
●清水建設、ＡＩで電力需要を高精度予測（電力・ガス）
●福島第一廃炉費用確保の機構法改正案を国会提出（原子力一般）
●東京ガス、防災機能強化したエネファーム発売（省・新エネ）
●ブルームエナジー、ＬＮＧサテライトにＳＯＦＣ（省・新エネ）
●中央環境審議会会長に武内和彦氏、部会長も大幅交代（組織改革・人事異動）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　～銚子再訪Ⅳ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません