No.2419…2017.2.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
小型家電リ法、回収量伸びず期限延長・対策強化へ

　小型家電リサイクル法の基本方針の見直しを進めていた環境省と
経産省は、回収量目標の達成期限を2015年度から18年度に延長する
方針を固めた。回収目標量14万ｔ/年に対し実績は6.6万ｔ/年と半分
以下だった。今後、自治体と認定事業者に連携強化や採算性の向上
など対応強化を求める。18年度には法制度見直しへ。

＜第２レポート＞
風力導入が前年比2倍に、急がれる低コスト化

　東日本大震災以降、導入拡大が停滞していた国内の風力発電導入
規模が前年比2倍の計30万kWとなり、拍車がかかってきた。「風力大
国」の北海道、青森県に続き秋田県でも導入が拡大され、地元企業
からの出資も増えて、県外の大手企業との提携も進む。

＜特別寄稿＞
原子力・環境リスク・コミュニケーションの確立を[4]

　事故は安全だと思っているときに想定外の原因で起きることが多
い。リスク管理は想定外の原因に無力ながら事故の責任が問われる
ことがある。それは「主観的想定外」の事故、「客観的想定外」の
事故、「政策的想定外」の事故の三つに分けることができる。

＜ジャンル別週間情報＞
●トランプ政権のエネ環境政策、パリ協定は「無視」（地球温暖化対策）
●日ガス、東ガスより5％安の小売料金プランを発表（電力・ガス）
●経産省、ＦＩＴ変更による託送約款修正を指示（電力・ガス）
●帝国データ、16年ＰＶ関連倒産は前年比９割増（省・新エネ）
●環境省、「ＣＣＳ Ready」早期検討の必要提言（地球温暖化対策）
●市町村除染の期限内完了、福島では未達地域も（原子力事故対策）
●環境省と東京都、五輪メダル原料回収事業を開始（廃棄物・リサイクル）
●リンナイ、洗濯・衣類乾燥調査の実施で花粉症関連も（環境調査）
●日本固有種トゲネズミの飼育繁殖事業始まる（生物多様性）
●環境省、地域経済活性化支援機構と協定締結（生物多様性）
●次世代火力発電ＥＸＰＯ、3月1～3日まで開催（催事など）

◎大使行状記…テロ、治安そして日本の貢献

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません