No.2410…2016.12.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
福島賠償等総額21.5兆円に増大、再編・統合前提

　経済産業省の東電問題委員会と電力改革関連委員会が2020年前後
を実施予定とする新制度の方向性をまとめた。東電委員会は現行の
福島賠償等費用見通しを総額21.5兆円に見直し、交付国債枠も現在
の9兆から13.5兆円に拡大するほか、東電の身を切る経営改革と大
手電力・新電力・国による負担措置で対応する。

＜第２レポート＞
帰還困難区域復興めざし基本指針、閣議決定へ

　政府は20日にも「福島県の復興を加速させるための基本指針」を
閣議決定して、17年度予算案に反映させるほか、帰還困難区域対策
や生活再建体制・対策強化のため福島復興特別措置法の改正に取り
組む。中間貯蔵施設の整備は9日に開かれた双葉・大熊の各町議会
で17年度事業方針を提示した。

＜ザ・キーマン＞
原子力再編は関電中軸に、日ロエネ協力国益に適う（中）

　田中理事長は電力再編問題について、原子力事業は再稼働サイト
を多く持ち人材と技術も豊富な関電を中軸に他電力を結集、東電は
巨大インフラ設備を活かした送配電会社に特化。残りは各地域の資
源を最大限活用した専門会社になるのがベターと力説する。資源戦
略では米国とともに日ロの協力関係が不可欠と指摘。

＜ジャンル別週間情報＞
●与党税制改正、電力・ガスの法人事業税継続検討（税制改正）
●託送料金、都市ガス127社の査定方針決定（電力・ガス）
●ＦＩＴ、10kW以上ＰＶ21円に、住宅用は28～30円（電力・ガス）
●国内投資拡大ＴＦが中間整理案、排出量取引慎重（地球温暖化対策）
●海洋ごみシンポで海岸漂着物対策法改正要望も（廃棄物・リサイクル）

◎海外巡見…温室効果ガスと廃棄物の７割が都市起因

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません