No.2379… 2016.4.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
急拡大するＥＳＧ投資、資産運用規模46兆円に

　ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）投資が日本の資産運用機関で、
拡大している。きっかけは年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰ
ＩＦ）が昨年９月にＥＳＧの視点を反映させる国連責任投資原則の
署名機関になったことが大きい。環境に配慮しない経営をする日本
企業は取り残されていくことになる。

＜第２レポート＞
40年超原発初の適合判断、司法判断リスク対処が課題

　運転から40年経過する関西電力の高浜原発1、2号に対して、新規
制基準に適合との審査結果が示された。原子炉等規制法では運転期
間を原則40年としており、例外規定の運転延長を初めて容認するこ
とになりそうだ。ただ今後再稼働への手続が進んでも司法判断リス
クにぶつかる。

＜第３レポート＞
皇居濠の水質改善に寄与する「第二溜池幹線」完成

　首都・東京の玄関口ながら毎年のようにアオコ・藻類の発生と悪
臭で不評だった千鳥ヶ淵など皇居外苑濠の水質改善が軌道に乗って
きた。東京都下水道局が進めていた「第二溜池幹線」の建設工事が3
月末までに終了、浄化施設もフル稼働した。

＜特別寄稿＞
パリ協定、全面自由化で岐路に立つ火力発電 （下）

　欧州の電力会社は従来型の発電だけでは事業リスクが高いと考え、
多様なエネルギーを扱うビジネスモデルに転換し始めた。一方、日
本の電力自由化は、先行事例を学ぶ暇なく地球温暖化への対応が加
わり先行き不透明感が増している。今後の発電事業は環境の変化に
対応して柔軟に運用することが求められる。。

＜ジャンル別週間情報＞
●温暖化対策計画決定へ・森林環境税の検討明記（地球温暖化対策）
●再処理拠出金法は修正可決、ＰＣＢ法改正は成立（エネルギー・環境政策）
●東北電、ＰＶ予測システム運開で出力制御最小化（電力・ガス）
●女川原発2号で基準地震動追加、緊急対策所の変更も（原子力一般）
●福島・富岡の汚染廃棄物処分場を国有化、年内搬入も（原子力災害対策）
●都市ガス業界、熊本地震の復旧へ4600人体制（大震災対応）
●電力業界、電力各社が電源車などを応援派遣（大震災対応）
●水銀大気排出要抑制施設に鉄鋼炉、産構審も関与（大気汚染対策）
●ＥＳＤ支援センター開設、横断ネットワーク強化（環境教育）

◎16年原産大会で「再エネ＋原発」の活用指摘相次ぐ

［お知らせ]　ＧＷのため５月５日号は休刊し、次回発行は12日号です。ご了承ください。

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません