目次
No.2382… 2016.5.26
今週号8頁
<第1レポート>
東商取が電力先物で模擬取引、JEPXと連携検討
電力小売り全面自由化において競争が活発になるには電力の円滑
な取引が不可欠だ。現状では日本卸電力取引所(JEPX)が現物
市場の電力取引をてがけているが、小売り事業者の事業リスク軽減
には先物市場が必要となる。東京商品取引所(東商取)は電力先物
市場開設に向けて模擬取引をはじめる。
<第2レポート>
G7環境相、気候変動対策とSDGsで協調行動
丸川珠代環境相はG7富山環境相会合の成果として、▽気候変動
対策、▽3R、▽持続可能な開発のための2030アジェンダ――の三
つを挙げた。特に長期温室効果ガス低排出発展戦略の期限前提出な
どを率先することで一致した。これらをG7伊勢志摩首脳会合(サミ
ット)に反映させる方針だ。
<特別寄稿>
気候変動税を軸に低炭素化進める英国の近況
英国は北海ガス田の供給減退に直面しつつも、再生可能エネ導入
の市場重視を堅持、着実に脱炭素化の電力市場改革を進めている。
その中核となっているのが気候変動税の導入で、EU排出量取引制
度の整合性が課題となっている。抑制効果には異論もある。
<ジャンル別週間情報>
●環境NGO、サミットに石炭火力投融資中止要請(地球温暖化対策)
●温対法改正案が成立、FIT法改正案も成立確実(地球温暖化対策)
●環境省、ドイツと低炭素技術の共同声明(地球温暖化対策)
●いぶき観測CO2月別平均濃度、初の400ppm超(地球温暖化対策)
●エクソル、双日と国内外事業の業務提携(省・再生エネ)
●水素ステーション計量システムを初JIS化(省・再生エネ)
●NEDO、革新型蓄電池の共通基盤技術開発着手(省・再生エネ)
●「もんじゅ」の検討会、運営主体要件まとめる(原子力一般)
●LPガス、電力・ガス全面自由化対応の組合設立(電力・ガス)
●熊本地震災害廃棄物 2年以内の処理終了が目標(廃棄物・リサイクル)
●初の「水循環白書」決定、地方の計画策定加速化促す(水循環対策)
●経済産業省人事異動(エネルギーと環境関係)(組織改正・人事異動)
◎海外巡見…溢れるジャカルタのプラ廃、リサイクルより使用削減
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
今週号8頁
<第1レポート>
東商取が電力先物で模擬取引、JEPXと連携検討
電力小売り全面自由化において競争が活発になるには電力の円滑
な取引が不可欠だ。現状では日本卸電力取引所(JEPX)が現物
市場の電力取引をてがけているが、小売り事業者の事業リスク軽減
には先物市場が必要となる。東京商品取引所(東商取)は電力先物
市場開設に向けて模擬取引をはじめる。
<第2レポート>
G7環境相、気候変動対策とSDGsで協調行動
丸川珠代環境相はG7富山環境相会合の成果として、▽気候変動
対策、▽3R、▽持続可能な開発のための2030アジェンダ――の三
つを挙げた。特に長期温室効果ガス低排出発展戦略の期限前提出な
どを率先することで一致した。これらをG7伊勢志摩首脳会合(サミ
ット)に反映させる方針だ。
<特別寄稿>
気候変動税を軸に低炭素化進める英国の近況
英国は北海ガス田の供給減退に直面しつつも、再生可能エネ導入
の市場重視を堅持、着実に脱炭素化の電力市場改革を進めている。
その中核となっているのが気候変動税の導入で、EU排出量取引制
度の整合性が課題となっている。抑制効果には異論もある。
<ジャンル別週間情報>
●環境NGO、サミットに石炭火力投融資中止要請(地球温暖化対策)
●温対法改正案が成立、FIT法改正案も成立確実(地球温暖化対策)
●環境省、ドイツと低炭素技術の共同声明(地球温暖化対策)
●いぶき観測CO2月別平均濃度、初の400ppm超(地球温暖化対策)
●エクソル、双日と国内外事業の業務提携(省・再生エネ)
●水素ステーション計量システムを初JIS化(省・再生エネ)
●NEDO、革新型蓄電池の共通基盤技術開発着手(省・再生エネ)
●「もんじゅ」の検討会、運営主体要件まとめる(原子力一般)
●LPガス、電力・ガス全面自由化対応の組合設立(電力・ガス)
●熊本地震災害廃棄物 2年以内の処理終了が目標(廃棄物・リサイクル)
●初の「水循環白書」決定、地方の計画策定加速化促す(水循環対策)
●経済産業省人事異動(エネルギーと環境関係)(組織改正・人事異動)
◎海外巡見…溢れるジャカルタのプラ廃、リサイクルより使用削減
※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません
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