No.2391… 2016.7.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
公共施設の電力入札で、環境配慮適用見直しへ

　環境配慮契約法に基づく電気の調達は国の機関3600件以上で実施
されているが、小売全面自由化実施によって低圧契約の50kW未満に
も入札対象が拡大し、顧客獲得競争が一段と激しくなりそうだ。環
境省の検討会は従来の裾切り基準などを見直し、一方で基準のＣＯ
２排出係数などの点数付けも17年度から変更する。

＜ザ・キーマン＞
村瀬電力・ガス部長、改革成果を消費者に還元

　電力小売り全面自由化に続いて、2017年４月からガス小売り全面
自由化がはじまる。電力・ガスシステム改革のキーマンである経済
産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部長に就任した村瀬佳史氏
に、改革の現状評価、ネガワット取引や日本のＬＮＧ市場戦略など
今後の取り組み方針を聞いた。

＜第２レポート＞
マイクロプラなど海洋ごみ実態把握や国際連携強化へ

　マイクロプラスチックなど地球規模で広がる海洋ごみ汚染の対策
強化に向けた国際的な議論が盛り上がるなか、環境省は７月13日に
「海岸漂着物対策推進会議」を開き、関係府省庁に対し実態把握と
発生抑制に向けた連携強化を呼びかけた。環境省は当面、海洋ゴミ
の実態把握や国際連携の強化に力を入れる。

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制委、島崎氏提案の予測式対応再検討（原子力一般）
●環境省、全国初の指定廃棄物解除を千葉市に伝達（原子力災害対策）
●東京ガス、電力小売り件数が40万件突破（電力・ガス）
●ＪＲ東日本、浦和駅を創省エネモデル駅に（省・新エネ）
●チャレナジー、世界初の台風発電実証８月開始（省・新エネ）
●ブルームバーグ、原油埋蔵は産出量上回り増加中（エネルギー一般）
●環境省、「地域循環圏形成の手引き」を公表（廃棄物・リサイクル）
●ＰＯＰｓ条約で輸出入禁止の科学物質を追加（化学物質対策）
●生物応答利用排水処理事業、実施方針固める（水環境対策）
●国立公園満喫事業先行モデル８ヵ所が決定（自然保護）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　～金精峠4

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません