No.2363… 2016.1.7
今週号12頁

＜第１レポート＞
16年度予算 経産省は省エネ強化、環境省除染加速化

　2016年度予算案の経済産業省一般会計は3371億円、エネルギー特
会は8384億円となり、省エネ施策の強化が際立った。環境省予算総
額は31％増の1兆2191億円となった。エネ特会は62％増、復興特別会
計も29％増を確保、除染作業の加速化を図り18年度完了を目指す。

＜第２レポート＞
差し止め仮処分覆す、高浜原発月末にも再稼動

　福井地裁は、関西電力高浜３、４号の運転を差し止めた仮処分決
定を取り消した。また、西川福井県知事は再稼動に同意を表明した。
関電は３号で核燃料装填作業に入り、順調に作業が進めば今月下旬
にも再稼動する。新規制基準の下での再稼動は九州電力川内１、２
号に次いで３基目。

＜ザ・キーマン＞
改革小委の山地委員長「再生エネを自立的電源へ」

　導入から4年目となるＦＩＴの抜本的見直し案が「再生可能エネル
ギー導入促進関連制度改革小委員会」によってまとまった。同小委の
山地委員長（ＲＩＴＥ理事・研究所長）に、その狙いと方向性、４月
からの電力全面自由化を見据えた再生エネのあるべき姿について聞い
た。

＜第３レポート＞
温暖化対策計画３月まで策定、２℃未満織り込み焦点

　気候変動の脅威に全世界で立ち向かうためＣＯＰ21で採択された
「パリ協定」を受けた「地球温暖化対策計画」の策定作業が着手さ
れ、3月中にも閣議決定予定だ。協定にある地球平均気温上昇２℃未
満への対応が焦点となりそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●東ガス、他社に先駆け電気料金プランを発表（電力・ガス）
●東邦ガスなど小売事業者16社登録（電力・ガス）
●資源エネ庁、小売託送料金を修正指示通りで認可（電力・ガス）
●生協連など集会で電源構成開示の義務化アピール（電力・ガス）
●経産省、ＰＶ低圧分割案件の報告徴収を実施（省・再生エネ）
●日立、三菱重工から2500kW風車のライセンス取得（省・再生エネ）
●昨年の世界の平均気温、過去最高を更新（温暖化問題）
●九電玄海１号、27年間かけての廃炉を申請（原子力一般）
●環境省、汚染土壌の減容・再生利用促進で骨子案（原発災害対策）
●環境省、福島県内森林除染「生活圏以外行わず」（原発災害対策）
●廃棄物法基本方針を改定へ、減量化目標など見直し（廃棄物・リサイクル）
●26年度末処理完了目指しＰＣＢ特措法改正へ（化学物質対策）
●釧路湿原など国立公園のシカ被害防除を強化（生態系保存）

◎花火…エコツーリズムに祭り組み込みを

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

（ごあいさつ）明けましておめでとうございます。今年も
引き続きのご愛読、よろしくお願いします。12月31日号と
の合併号で、次号は14日発行となります。