No.2360… 2015.12.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
電源構成開示義務化見送り、セット販売に留意事項

　来月から始まる家庭用等の「小売営業の指針案」と「適正電力取引
についての指針改正案」、加えて小売り料金の設定に影響する「託送
料金等約款申請に対する査定案」がほぼまとまり、決定プロセスに入
る。小売り指針では電源構成の開示義務化は見送り、今後事後プロセ
スで実効性を検証する。

＜第２レポート＞
電力多消費産業のＦＩＴ賦課金、８割減免引き下げへ

　財務省は来年度予算編成で、電力多消費産業へのＦＩＴ賦課金減
免制度を見直すよう求めている。一部産業を優遇していた減免制度
の見直しは、国民負担公平化の観点からも強い反対はなく、来年度
から減免割合の引き下げが実現しそうだ。太陽光発電の税制優遇も
打ち切りの方向となった。

＜第３レポート＞
底層ＤＯを水質環境基準、透明度は「地域環境項目」に

　環境省の中央環境審議会水環境部会は、底層溶存酸素量（底層ＤＯ）
を生活環境項目の環境基準として、沿岸透明度は地域の特性・事情に応
じた「地域環境項目」としての設定を了承した。地域環境項目は新しい
概念で、同省は目標値設定に関する考え方と策定手順を都道府県等に通
知する。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯＰ21、閣僚級会合でギリギリ詰めの協議（温暖化対策）
●森林環境税創設、来年度税制改正大綱明記へ（温暖化対策）
●核燃料再処理で認可法人設立、有識者ＷＧ了承（核燃サイクル）
●関電高浜３・４号、高浜町長が再稼動に同意（原子力一般）
●福島県など、指定廃棄物処分計画受け入れ（原発災害対策）
●伊藤忠など７社、電力小売事業者に登録（電力・ガス）
●世界最高水準効率、新仙台ＬＮＧ火力営業運転（電力・ガス）
●東京ガス、給湯器製造から撤退へ（電力・ガス）
●ＪＸと東燃ゼネ石が経営統合に合意（石油・ＬＮＧ等）
●ユーグレナなど、バイオジェット燃料計画始動（省・新エネ）
●日中省エネ・環境フォーラムで新規26案件合意（環境協力）
●公害苦情受付7万4785件、８年連続減少（公害苦情処理）
●温泉地支援室を新設、再生・省エネ支援も（人事・組織改正）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません