No.2358… 2015.11.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
国内石炭火力建設に抑制策、温暖化公約達成に向け

　環境省と経済産業省は石炭火力の具体的な抑制策を相次いで打ち出
した。石炭火力は、電力小売自由化を前にして次々と新設計画が発表
されている。日本が温室効果ガスの26％減を達成するには、ＣＯ２排
出量の多い石炭火力発電所を計画通りに認めていては不可能になるお
それが強いためだ。

＜第２レポート＞
ＣＯＰ21が30日開幕、実効性確保・差異化など論議

　2020年以降の温暖化対策の枠組みを決めるＣＯＰ21が30日、パリで
開幕する。先進国側と「共通だが差異ある責任」を求める途上国が資
金援助等でせめぎあうと見られる。また、２℃目標達成に向け、ＣＯ
２等削減の実効性を確保できる仕組みづくりに向けた交渉が展開され
る見通しだ。

＜第３レポート＞
建設汚泥の海洋投棄ゼロへ、海防法許可制度を改正

　環境省は、産業廃棄物である建設汚泥の海洋投棄ゼロを目指し、
海洋汚染防止法に基づいて同省が告示している産業廃棄物の海洋投
棄許可申請制度を改正する方針を決めた。申請者を下請けの「中間
処理業者」から「工事発注者」に変更するとともに、許可基準を厳
しくする。17年4月施行を目指す。

＜ジャンル別週間情報＞
●八木電事連会長、使用済み核燃料の貯蔵拡大策発表（原子力一般）
●使用済み核燃料再処理工場、22回目の完成延期（原子力一般）
●新規制基準導入後２基目、川内２号も営業運転（原子力一般）
●中間貯蔵地権者へ対応促進、宮城処分場調査は越年（原発災害対策）
●非化石エネの割合44％以上の新たな目標を提案（電力・ガス）
●ガス改革保安、災害時の役割分担を議論（電力・ガス）
●電力監視等委、東ガスなど小売事業者10社登録（電力・ガス）
●電力小売変更先の本命は都市ガス会社（電力・ガス）
●都の温暖化対策案、30年までにＣＯ２等30％削減（地球温暖化対策）
●ＣＯ２衛星観測、大気全体濃度が毎年２ppm上昇（地球温暖化対策）
●廃棄物削減を強化、基本方針を年内改定へ（廃棄物・リサイクル）
●全国小水力発電大会に500人参加、熱心に討議（イベント）
●ＰＶプランナー協会、メンテ市場に注力（イベント）

◎海外巡見…化石燃料に頼った経済成長から転換

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません