No.2359… 2015.12.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力会社選択は安さで判断、50kW前後が主戦場

　来年1月から低圧用電力の顧客獲得営業が開始されるが、需要家
によるスイッチングでは電気料金の安さが最大の判断要素になりそ
うだ。ただ、低圧用電力の供給に必要な顧客管理や営業拠点を新規
に構築するのは困難で、既存の顧客管理システムがある通信系や都
市ガス会社などが有利だ。

＜第２レポート＞
ＰＶに逆風、入札制度導入などＦＩＴ抜本見直しへ

　経済産業省は、有識者による委員会で抜本見直しの骨子案を示し
た。見直しは、買取価格決定の入札方式の導入や新認定制度など主
に５点からなり、太陽光発電（ＰＶ）に偏重した導入を修正し、Ｐ
Ｖ以外の再生エネ導入を促す狙いだが、地産地消型再生エネ事業は
困難になるとの指摘も出ている。

＜第３レポート＞
都、東京五輪へ水素社会構築・持続可能な都市づくり

　東京都は、東京五輪開催に向けた「2020年に向けた東京都の取組
～大会後のレガシーを見据えて」と題した取り組み方針（素案）を
発表した。経産省など関係各省と連携して、「持続可能な都市環境
の実現と次世代への継承」を掲げ、スマートエネルギー都市や持続
可能な都市の実現に取り組む。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯＰ21開幕、安倍首相「途上国支援に1.3兆円」（地球温暖化対策）
●官民対話で首相「ネガワット取引市場開設」（地球温暖化対策）
●14年度のＣＯ２等排出量３％減、原発停止後は初（地球温暖化対策）
●電機・電子業界、低炭素実行計画は順調（地球温暖化対策）
●関電、来年11月期限の美浜３号運転延長を申請（原子力一般）
●もんじゅの勧告後、福井県でエネ研究拠点化会議（原子力一般）
●民主党エネ調査会長、電源構成の開示義務化要請（電力・ガス）
●自民再生エネ普及委員会の役員決定、電源開示を議論（省・再生エネ）
●15年７～９月期太陽電池モジュール出荷、23％減（省・再生エネ）
●廃棄物処理法改正省令公布、ＰＣＢ廃棄物の解体禁止（廃棄物・リサイクル）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎花火…アスベストによるがんに効く新薬登場、産業界は患者支援を

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません