No.2362… 2015.12.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
負担軽減へＦＩＴ法改正、稼働済み設備もメンテ規制

　経済産業省の有識者会議はＦＩＴの抜本的見直し報告書案をまと
めた。メガソーラーに入札制を導入するなど国民負担の抑制と太陽
光発電偏重の是正を目指すほか、稼働済み施設を含めてメンテナン
ス規制を強化する。同省はＦＩＴ法改正法を年明けの通常国会に提
出、17年４月施行を目指す。

＜第２レポート＞
自主枠組対応で新組織、新電力は原発利用前提

　ＣＯＰ21での「パリ協定」採決を受けて、中長期の国内ＣＯ２等
削減目標の裏付け対策の検討が本格化。経済産業省の地球環境小委
員会では、電力業界の低炭素社会計画の中身が提示された。新電力
とともに対策を一体化、新たな組織を創設してＰＤＣＡを実施する
中核とする。

＜第３レポート＞
16年度与党税制改正、森林環境税創設盛り込む

　2016年度与党税制改正大綱が決定し、地球温暖化対策税は計画通
り来年4月から税率が引き上げられる一方、森林吸収源対策に関して
は「森林環境税」の創設を盛り込んだ。また、グリーン投資減税を
大幅に縮小して２年延長する一方、インフラファンドの税制優遇期
間は10年延長して20年間とした。

＜ジャンル別週間情報＞
●15年度補正、経産省2901億、環境省1367億円
●環境省懇、「火力発電はＣＣＳ装着が前提」（地球温暖化対策）
●エネ・環境革新技術開発の戦略策定に着手（地球温暖化対策）
●エコマーク商品、昨年のＣＯ２削減推計100万ｔ（地球温暖化対策）
●電力自由化の検証、自民党が事実上了承（電力・ガス）
●ガス改革、二重導管規制を見直しへ（電力・ガス）
●湘南電力、神奈川県と電力の地産地消協定（電力・ガス）
●高浜原発避難計画を了承、知事も再稼動同意へ(原子力一般)
●福一事故２号検証から柏崎刈羽の部材交換へ(原子力一般)
●経産省、ＥＶ充電器設置を規制緩和(規制緩和)

◎海外巡見…途上国の水問題救済へ「飲める本」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません