No.2351… 2015.10.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯＰ21へ147ヵ国が約束草案、実効性確保が焦点に

　来月末からパリで開催されるＣＯＰ21に向けて147ヵ国・地域が
約束草案を提出、ほぼ出そろった。会議では、先進国側と「共通だ
が差異ある責任」を求める途上国が資金援助等でせめぎあうと見ら
れ、目標見直し・検証などＣＯ２等削減の実効性を確保できる仕組
みをどう構築するかが注目される。
　
＜第２ポート＞
Ｊパワーと10電力の関係新局面、大間原発は高コスト

　卸電力・Jパワーの重要な経営課題は、所有する火力電源の切り
出しと安全審査中の大間原子力の建設を既定方針どおり進めるかど
うかだ。前者については経産省が全面自由化施行を前に何らかの実
効性ある対策を検討中。後者では建設投資額が大幅に膨れ上がり、
そのコスト負担が問題だ。
　
＜第３レポート＞
自民調査会の山口議員、ガス改革導管分離に「懸念」

　小売全面自由化とガス導管部門の法的分離を明記した改正ガス事
業法が公布され、経済産業省は詳細な制度設計を進めている。自民
党原子力政策･需給問題等調査会の山口泰明幹事長（衆議院議員）
は「導管分離には懸念が残る」と、制度設計を慎重に見守っていく
考えを示した。
　　
＜ジャンル別週間情報＞
●排出量取引導入に意欲、米の石炭火力規制は理解（地球温暖化対策）
●環境省、小規模火力の規制手法を提案（環境アセス）
●東京ガス、東京・田町駅前で初のスマエネ連携へ（電力・ガス）
●東北電と東ガス合弁の「シナジアパワー」発足（電力・ガス）
●放射性廃棄物地層処分、「対話月間」スタート（原子力一般）
●「もんじゅ」安全分類誤り多数、規制委は報告指示（原子力一般）
●九州電力川内原発２号、15日にも再稼動（原子力一般）
●廃棄物処理基本方針改定へ・越境移動適正化（廃棄物・リサイクル）
●環境省、燃料蒸発ガス対策など強化へ（環境行政・施策一般）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）

◎海外巡見…日本などの約束草案「不十分」

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません