No.2357… 2015.11.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
投資判断の基準に「環境」、長期目標の策定広がる

　世界最大の投資機関である年金積立金管理運用独立行政法人が国
連責任投資原則に署名、環境問題への取り組みを投資判断の基準に
すると表明した。トヨタ自動車も2050年までの環境目標「チャレン
ジ2050」を公表した。こうした影響もあって、長期環境目標を策定
する動きが企業に広がっている。

＜ＣＯＰ２１に向けて（下）＞
井上経産省局長に聞く「すべての国参加に尽力」

　大規模な無差別テロが発生したが、国連気候変動枠組み条約第21
回締約国会議（ＣＯＰ21） は、予定通り30日に開催する。８～10日
開かれた閣僚級準備会合では途上国支援などが論議されたが、大き
な進展は見られなかった。経済産業省の井上宏司産業技術環境局長
に課題などを聞いた。

＜第２レポート＞
マツダのエコカー戦略、内燃機関の効率化を最優先

　ＶＷの不正が問題になっているが、マツダは「違法なソフト・無
効化機能などは使用していない」と発表、クリーンディーゼルを強
調する。同社のエコカー戦略は、ディーゼルだけでなくガソリンエ
ンジンも含めた内燃機関のさらなる効率化を最優先で進め、その上
でハイブリッドなど電動技術の上乗せを検討する。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境相、経団連に「石炭火力、アセス従来通り」（地球温暖化対策）
●エネ起源ＣＯ２排出量、原発なしで5年ぶり減少（地球温暖化対策）
●主要温室効果ガス、世界平均濃度が過去最高（地球温暖化対策）
●規制委、もんじゅ運営主体「交代」を勧告（原子力一般）
●行政事業レビュー、核燃料運搬船などやり玉（行政改革）
●ガス改革、新たな同時同量はロードカーブ方式（電力・ガス）
●再生エネ、系統運用状況を公開へ（省・新エネ）
●経団連等、森林対策財源で温対税使途拡大に反対（環境・エネルギー税制）
●出光と昭シェル合併基本合意、新総合企業目指す（石油・ＬＰＧ）
●パナソニック、排ガス触媒フィルター中国で生産（排ガス対策）
●次世代住宅「家＋X」、ＬＩＸＩＬとホンダが提携販売（エネルギーマネジメント）
●京都議定書採択に尽力、大木元環境庁長官死去（訃報）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅―客、ひとり―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません